教員情報 - 横内　恵

　専門分野

新領域法学, 公法学　（キーワード：憲法、行政法、環境法）

　学歴

1.		ブツェリウス・ロースクール（ドイツ）に留学（日本学術振興会「優秀若手研究者海外派遣事業」による）法学研究科博士課程留学
2.		大阪大学大学院法学研究科博士後期課程修了博士（法学）
3.		東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学研究系国際協力学専攻修士課程修了修士（国際協力学）
4.		東京大学法学部　第二類（公法コース）卒業

　略歴

1.	2009～2011	日本学術振興会日本学術振興会特別研究員
2.	2010～2010	奈良産業大学ビジネス学部非常勤講師
3.	2010～2012	甲南大学広域副専攻センター非常勤講師
4.	2012～2018	大阪経済大学経営学部ビジネス法学科専任講師
5.	2014～2016	大阪大学共通教育センター非常勤講師
6.	2015～2015	ベルリン自由大学法学部大学等非常勤研究員
7.	2018～2023	法政大学人間環境学部助教授・准教授
8.	2023～	亜細亜大学法学部助教授・准教授
9.	2023～2023	大阪大学大学院法学研究科大学等非常勤研究員
10.		亜細亜大学法学部法律学科
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　著書・論文

1.	著書	『法律のどこに書かれているの？わかって安心！企業担当者のための環境用語事典』（共著） 2019/10
2.	著書	「経済的自由１」、「経済的自由２」、「環境権」井形浩治・池島真策・北村實編『経営と法［第２版］』（共著） 2012/06
3.	論文	ダイオキシン含有廃棄物の埋立処分に関与した者に対して損害賠償請求をすることが一部事務組合の管理者に求められた事例亜細亜法学 60(2) （単著） 2026/03
4.	論文	廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査手続の瑕疵の有無が争われた事例亜細亜法学 60(2) （単著） 2026/03
5.	論文	産業廃棄物最終処分場の設置許可処分に係る処分行政庁の判断過程に看過しがたい過誤、欠落があるとして設置許可処分を取り消した事例自治研究 102(1),135-146頁（単著） 2026/01
6.	論文	空港の騒音公害と人格権 ―大阪空港公害訴訟憲法判例百選Ⅰ［第8版］ 50-51頁（単著） 2025/09
7.	論文	ドイツにおけるフロン排出抑制に関する制度と拡大生産者責任環境法研究（信山社） (21),67-93頁（単著） 2025/08
8.	論文	演習レポート環境法法学教室 (534),100-101頁（単著） 2025/03
9.	論文	ドイツにおけるロビイングの法的規律と透明性法律時報 96(8),20-25頁（単著） 2024/08
10.	論文	演習レポート環境法法学教室 (526),110-111頁（単著） 2024/07
11.	論文	演習レポート環境法法学教室 (518),110頁（単著） 2023/11
12.	論文	環境保全と住民訴訟：沖縄泡瀬干潟埋立差止訴訟地方自治判例百選［第5版］ 160頁（単著） 2023/11
13.	論文	演習　執筆者から法学教室 (514),99頁（単著） 2023/07
14.	論文	産廃処理施設変更許可申請時に要綱に基づく事前協議が実施されなかった場合の施設設置許可処分の取消し義務付け及び施設変更許可処分の無効確認の請求が棄却された事例自治研究 99(4),144-154頁（単著） 2023/04
15.	論文	水俣病の認定と裁判所の審査（最三小判平成25・4・16民集67巻4号1115頁）行政判例百選Ⅰ［第８版］ 152-153頁（単著） 2022/11
16.	論文	京都議定書法学教室別冊付録「平成の法律事件」 463,24-25頁（単著） 2019/04
17.	論文	産廃訴訟の原告適格（産廃処理業許可処分取消等請求事件）― 最判平成26年7月29日民集68巻 6号620頁環境法研究（有斐閣） (42),14-27頁（単著） 2017/11
18.	論文	順応型リスク制御と比例性：ドイツ遺伝子技術法の閉鎖系規律手続を題材として環境法研究（信山社） (7),13-45頁（単著） 2017/11
19.	論文	水俣病の認定と裁判所の審査（最三小判平成25・4・16民集67巻4号1115頁）『行政判例百選Ⅰ［第７版］』 158-159頁（単著） 2017/11
20.	論文	廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査の対象地域に関する一考察 ― 高城町事件と東海村事件を事例として大阪経大論集 67(3),113-134頁（単著） 2016/09
21.	論文	依法控制“科学的不確定性”帯来的環境風険：可能性與界限（周雨霏译訳） OUFCブックレット: 中国の食・健康・環境の現状から導く東アジアの未来 8,75-86頁 2016/02
22.	論文	科学的不確実性を伴う環境リスクに対する法的制御の可能性と限界 OUFCブックレット: 中国の食・健康・環境の現状から導く東アジアの未来 8,62-74頁（単著） 2016/02
23.	論文	環境リスクの法的制御と比例性：ドイツにおけるリスク概念の変容と制御モデルとしての遺伝子技術法大阪大学（博士論文）（単著） 2014/12
24.	論文	Abgrenzungsprobleme des Haftungsumfangs bei Atomschäden Zeitschrift für japanisches Recht 32,123-152頁（単著） 2011/12
25.	論文	未決拘禁者が購読し得る新聞紙種の制限が違法とされた事例阪大法学 59(5),123-141-937頁（単著） 2010/01
26.	論文	未決拘禁者の自費による新聞購読の不許可が適法とされた事例自治研究 85(9),123-136-136頁（単著） 2009/09
27.	論文	三重県産廃処理施設住民同意制条例事件阪大法学 58(1),197-210-210頁（単著） 2008/05
28.	その他	ドイツにおけるフロン排出抑制に関する制度調査報告書環境省委託調査「令和6年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務」（単著） 2025/03
29.	その他	秋季研究集会シンポジウムのまとめ憲法問題 (35) （共著） 2024/04
30.	その他	環境法（特集・学界回顧2018）法律時報 90(13) （共著） 2018/12
31.	その他	アルノ・シェアツベアク、マルティン・マイヤー「ドイツにおける放射性廃棄物最終処分場決定手続」（ドイツ語翻訳）自治研究 94(3),19-44頁 2018/03
32.	その他	ドイツにおけるPOPs含有廃棄物処理法制環境省委託調査「平成29年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書」（単著） 2018/03
33.	その他	環境法（特集・学界回顧2017）法律時報 89(13) （共著） 2017/12
34.	その他	環境法（特集・学界回顧2016）法律時報 88(13),98-103頁（共著） 2016/12
35.	その他	オリヴァ・レプシウス「比例原則の可能性と限界」（ドイツ語翻訳）自治研究 89(11),58-75頁 2013/11
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　講師・講演

1.	2016/10/28	産廃処理施設設置住民同意制をめぐる諸問題［講演］（大阪市立大学大学院創造都市研究科）
2.	2016/11/15	日本環境行政における手続法の意義［コメント］（台湾、中正大学）

　学会発表

1.	2026/02/21	一般廃棄物最終処分場の汚染対策措置に係る行政代執行を事務管理として費用償還請求を認めた事例（民事判例研究会（環境法部会））
2.	2026/01/15	ドイツにおけるロビイングの法的規律と透明性（国立国会図書館）
3.	2025/09/27	廃棄物処理法15条の2第1項の2号要件に関する処分行政庁の判断について、判断過程に看過しがたい過誤、欠落があるとして、設置許可処分を取り消した事例（行政判例研究会）
4.	2025/01/20	ドイツにおけるフロン排出抑制に関する制度（令和6年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務フロン排出抑制チーム第3回）
5.	2024/11/22	ドイツにおけるフロン排出抑制に関する制度（令和6年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務フロン排出抑制チーム第2回）
6.	2024/10/16	ドイツにおけるフロン排出抑制に関する制度（令和6年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務フロン排出抑制チーム第1回）
7.	2017/12/01	ドイツのPOPs廃棄物処理法制（平成29年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務環境管理班第１回）
8.	2017/09/14	アルノ・シェアツベアク「放射性廃棄物最終処分場の決定手続」［通訳］（ワークショップ「放射性廃棄物処理法制度の現状と課題」）
9.	2017/09/09	産廃訴訟の原告適格（人間環境問題研究会）
10.	2017/07/28	ドイツ遺伝子技術法のリスク手続（閉鎖系）における外部主体の関与と処分庁の判断（環境法政策研究会）
11.	2017/06/23	廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査手続において産廃処理施設近隣市町長の意見を聴取しなかった場合、かつ、施設変更許可申請時に要綱に基づく事前協議（周辺住民の同意取得等）を行わなかった場合になされた施設設置許可処分・変更許可処分等が適法とされた事例（行政判例研究会）
12.	2017/06/10	順応型リスク制御と比例性 ― ドイツ遺伝子技術法を題材として ―（環境法政策学会第21回学術大会企画セッション）
13.	2015/11/03	科学的不確実性を伴う環境リスクに対する法的制御の可能性と限界（研究セミナー「中国の食・健康・環境の現状から導く東アジアの未来」）
14.	2008/10/04	未決拘禁者の自費による新聞購読の不許可が適法とされた事例（行政判例研究会）
15.	2008/09/17	未決拘禁者の自費による新聞購読の不許可が適法とされた事例（阪大関大合同公法判例研究会）
16.	2008/02/21	三重県産廃処理施設住民同意制条例事件（阪大関大合同公法判例研究会）
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　所属学会

1.		日本公法学会
2.		環境法政策学会
3.		全国憲法研究会
4.		日独法学会
5.		行政判例研究会
6.		関西憲法判例研究会
7.		関西行政法研究会
8.		人間環境問題研究会
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　委員会・協会等

1.	2025	法科大学院協会司法試験等検討委員会委員
2.	2024～	相模原市環境影響評価審査会委員
3.	2019～2021	独立行政法人大学入試センター試験問題作成委員
4.	2017～2021	大阪市廃棄物減量等推進審議会委員委員
5.	2017～2018	環境省委託調査「平成29年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務」委員委員
6.	2017～2018	姫路市環境審議会委員
7.	2016～2018	枚方寝屋川消防組合行政不服審査会委員
8.	2016～2018	明石市環境審議会委員
9.	2016～2017	枚方市行政不服審査会委員
10.	2014～2018	枚方市情報公開・個人情報保護審査会委員
11.	2014～2018	枚方寝屋川消防組合情報公開・個人情報保護審査会委員
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　科研費・受託研究

1.

2018/04～2021/03

環境リスクの法的制御と比例性－ドイツ遺伝子技術法を題材として

　担当経験のある科目

1.	環境法（大阪経済大学）
2.	環境法Ⅰ（法政大学）
3.	環境法Ⅲ（法政大学）
4.	環境法基礎（法政大学大学院公共政策研究科）
5.	環境行政法（法政大学大学院公共政策研究科）
6.	行政法１［行政作用法］（亜細亜大学, 法政大学, 大阪経済大学）
7.	行政法２［行政救済法］（法政大学, 大阪経済大学, 奈良産業大学）
8.	憲法（大阪経済大学）
9.	日本国憲法、日本の憲法（大阪経済大学, 大阪大学, 甲南大学）
10.	法学入門（大阪経済大学）
11.	法学Ⅰ（亜細亜大学）
12.	サステイナビリティ研究入門（法政大学大学院公共政策研究科)）
13.	人間環境学への招待（法政大学）
14.	法学特殊講義Ⅱ（経営と法の融合）（大阪経済大学）
15.	フィールドスタディ（法政大学）
16.	基礎演習（亜細亜大学, 法政大学）
17.	研究会A（法政大学）
18.	研究会B（法政大学）
19.	演習 I ～ III（大阪経済大学）
20.	特別演習（大阪経済大学）
21.	卒業研究（大阪経済大学）
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