| 研究分野 |
専門分野
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| 経歴 |
学歴
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1977/04～1982/03
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京都大学 法学部 卒業 法学士(法学)
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| 2. |
2014/04～2016/03
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筑波大学 ビジネス科学研究科 企業法学専攻 博士前期課程修了 修士(法学)
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略歴
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1.
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1989/07～1993/07
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大阪国税局 所得税課 国税実査官
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2.
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1993/07～1998/07
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国税庁 所得税課 国税実査官・審理係長
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3.
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1998/07～2003/07
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税務大学校 研究部 教育官
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4.
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2010/07～2017/03
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東京国税局 税務相談室 相談官
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5.
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2017/04～
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千葉商科大学会計専門職大学院 会計ファイナンス研究科 客員教授
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6.
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2019/04～2020/03
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亜細亜大学大学院 法学研究科 非常勤講師
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7.
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2020/04～2021/03
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亜細亜大学大学院 経済学研究科 非常勤講師
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メールアドレス
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| 業績 |
著書・論文
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1.
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著書
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働き方改革と所得税 ―サイドビジネスとフリーランスの税金― （単著） 2018/12
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2.
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論文
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コロナ禍の下における個人事業者及び事業専従者の対応と課税関係 税理 64(１),61-68頁 （単著） 2020/12
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3.
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論文
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申告納税制度下における無申告の問題と対策 税理 63(１),4-13頁 （単著） 2019/12
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4.
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論文
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「現年課税化」についての独り言 月刊税 74(11),2-3頁 （単著） 2019/11
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5.
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論文
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働き方改革による労働形態の多様化と税務上の留意点 税理 62(5),33-39頁 （単著） 2019/03
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6.
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論文
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非上場株式の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費等の留意点 税理 61(15),10-17頁 （単著） 2018/11
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7.
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論文
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事業所移転費用の必要経費性 ―東京高裁平成26年2月12日判決を題材に― 税理 61(14),129-135頁 （単著） 2018/10
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8.
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論文
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事業所得か雑所得かの区分判断②～ネット取引等による所得 税理 61(1),46-56頁 （単著） 2017/12
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9.
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論文
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外国親会社から日本子会社の従業員等が付与されたストックオプションの権利行使利益に係る所得区分が争われた事例 ―東京地裁平14.11.26判決（平成13(行ウ)第197号）― 国税速報 (5523),6-22頁 （単著） 2013/07
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10.
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論文
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電子申告を巡る法令上の問題点 税務大学校論叢 (43),211-243頁 （単著） 2003/06
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11.
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論文
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所得税と個人住民税との関係について ―わが国個人所得課税のメカニズム― 税務大学校論叢 (39),427-504頁 （単著） 2002/06
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講師・講演
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2018/07/12 |
「所得控除を巡る最近の動向―平成29年度･30年度改正を中心に―」（墨田区東向島2-8-5 向島法人会館内）
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| 2. |
2019/07/17 |
働き方改革による労働形態の多様化と税務（平塚市松風町2-10 平塚商工会議所2階）
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| 3. |
2019/08/01 |
働き方改革と所得税（茨城県水戸市宮町1-6-1 ホテルレイクビュー水戸）
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| 4. |
2019/08/07 |
働き方改革と所得税（大阪市都島区東野田町2丁目1-38ホテル京阪京橋）
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| 5. |
2019/09/18 |
働き方改革と所得税（名古屋市中村区那古野１丁目４７−１ 名古屋国際センター）
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| 6. |
2021/03/26 |
近時の所得控除制度の改正について（横浜市西区花咲町４丁目１０６番地 税理士会館）
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| 7. |
2021/03/26 |
所得税法上の業務と必要経費（横浜市西区花咲町４丁目１０６番地 税理士会館）
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| 8. |
2021/08/12 |
所得税法上の「業務」の意義と令和2年度改正（横浜市西区花咲町４丁目１０６番地 税理士会館）
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| その他 |
所属学会
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受賞学術賞
| 1. |
2003/06 |
日本税理士会連合会・財団法人日本税務研究センター 日税研究賞 奨励賞 (所得税と個人住民税との関係について)
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