教員情報 - 范　云涛

　専門分野

基礎法学, 国際法学, 政治学　（キーワード：法学、基礎法学、国際法学）

　学歴

1.	1986/04～1988/03	京都大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了修士（政治学）
2.	1988/04～1991/03	京都大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得満期退学
3.	1995/03/31 (学位取得)	京都大学法学博士

　略歴

1.	1984/08～1988/10	中国上海復旦大学国際関係学部政治学学科日本語講座助手
2.	1985/10～1986/10	京都大学法学部特別留学（日本語／日本事情研修コース）
3.	1987/04～1990/03	福井県金井学園　福井工業大学非常勤講師
4.	1991/04～1994/03	京都大学法学部大学院政治学学科助手
5.	1991/04～1994/03	大阪国際大学国際経営学部、龍谷大学法学部・文学部非常勤講師
6.	1992/04～1994/03	国際日本文化研究センター外国人研究員
7.	1994/05～1996/09	東京あさひ法律事務所中国法顧問
8.	1996/01	東京青山法律事務所 Baker&Mckenzie日米特別提携共同事業体中国弁護士
9.	1999/01～2001/09	上海交通大学法学部兼任助教授
10.	1999/01～	中国上海市京達法律事務所を経て上海市朝陽総合法律事務所弁護士
11.	1999/01～	中国復旦大学日本研究センター客員研究員
12.	2003/09～2008/12	上海市外国貿易大学 WTO研究教育学院客員教授
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　著書・論文

1.	著書	『中国ビジネストンでも事件簿』（単著） 2008/09
2.	著書	『やっぱり危ない中国ビジネスの罠』 2008/03
3.	著書	『やっぱり危ない中国ビジネスの罠』（単著） 2008/03
4.	著書	『中国ビジネスの法務戦略』（単著） 2004/07
5.	著書	『戦後日本の主要社会思潮と日中関係』 256-268頁（共著） 2003/11
6.	著書	『世界文化史物語シリーズ日本文化編』 307-316, 321-331頁（共著） 2003/02
7.	著書	『中国企業海外投資ビジネス法律実務』 252‐289頁（共著） 2003/01
8.	著書	『対日投資ビジネス法律実務』 1-111, 146-172頁（共著） 2002/01
9.	著書	『深層の中国社会』 158-188頁（共著） 2000/09
10.	著書	『現代中国事典』 46.247,263頁（共著） 1999/05
11.	著書	『日本近代作家人名辞典』 120-135頁（共著） 1986/10
12.	論文	中国における気候変動対策の現状月刊誌『日中環境産業』 49(2),76-83頁（単著） 2013/02
13.	論文	ポスト京都議定書以降の中国気候変動対応政策とその国内市場整備の動向分析亜細亜大学アジア研究所シリーズ　NO.79 79(1),5-40頁（単著） 2012/03
14.	論文	「在日中国人の日本語失敗談からみる日本語と中国語の特徴」中国大連理工大学出版社（共著） 2011/03
15.	論文	「改革開放　三十年の検証：台頭する中国の法文化ルネッサンス」『アジア研究所叢書』 25号(グローバル化と変容するアジア),152-192頁（単著） 2011/02
16.	論文	「21世紀の巨龍　中国と、如何に向き合うか？-WTO加盟十周年を迎える日中ビジネス最前線-」「常陽産研NEWS」（単著） 2011/01
17.	論文	「WTO加盟十周年を迎える日中ビジネス事業の総検証：事例研究から見た日系企業の対中投資経営戦略パフォーマンス」『日本経済ジャーナル』 1月号（単著） 2011/01
18.	論文	「知的財産権をめぐる日中間経済紛争に関する実証研究」アジア研究シリーズ、N067 No.67 （単著） 2009/01
19.	論文	「中国現地法人のオーナーシップを醸成せよ」《Harvard Business Review》平成18年12月号(巻頭論文) （単著） 2006/12
20.	論文	（書評）「大地の咆哮－元上海総領事が見た中国」『海外投融資』 2006年11月号 2006/11
21.	論文	「中国法整備急ピッチに進む」雑誌《大上海圏日系企業対中ビジネス情報誌》 2006年5月号（単著） 2006/04
22.	論文	「WTO加盟3周年の検証：知財紛争をめぐる日中法律対策」『海外投融資』 2005年5月号（単著） 2005/05
23.	論文	「改革･開放時代における中国社会主義法制度整備の実験---裁判官、弁護士制度の改革に見る法治主義への接近---」文部省社会科学研究費重点領域研究113｢現代中国の構造変動｣プロジェクト学会誌『シリーズ中国領域研究』 6号（単著） 1997/10
24.	論文	「日本経済の高度成長における戦後改革の意義とその限界」 1995年度富士ゼロックス小林節太郎記念基金研究助成論文（単著） 1996/09
25.	論文	「戦後日本の政治経済体制の構造改革に関する試論」『日本研究論文集』 1995年第2号（単著） 1995/12
26.	論文	「中国弁護士法の制定と弁護士制度の改革」『国際商事法務研究』 126巻（単著） 1995/08
27.	論文	「戦後農地改革の実施過程へのアプローチ---占領初期の経済民主化はいかに行なわれたのか---」京都大学法学会『法学論叢』 136巻2号（単著） 1994/11
28.	論文	「戦後農地改革の実施過程へのアプローチ---占領初期の経済民主化はいかに行なわれたのか---」京都大学法学会『法学論叢』 135巻4号（単著） 1994/07
29.	論文	『アメリカの対日占領政策と農地改革---戦後日本の政治経済体制の形成過程に関する実証研究---』京都大学法学部大学院（博士論文）（単著） 1994/03
30.	論文	「ポスト冷戦後の中国と国際情勢---1990年度における中国の学界動向---」『中国研究月報』 532号（単著） 1992/06
31.	論文	「占領改革の政治過程へのアプローチ」－第二次農地改革法の制定過程を事例に－大阪国際大学研究紀要『国際研究論叢』 4巻2号（単著） 1992/03
32.	論文	「農地改革法制定の政治過程---GHQと日本政府との相互関係を中心に---」京都大学法学会『法学論叢』（修士論文） 129巻4号（単著） 1991/07
33.	論文	「農地改革法制定の政治過程---GHQと日本政府との相互関係を中心に---」京都大学法学会『法学論叢』 129巻1号（単著） 1991/04
34.	その他	『負籍東瀛写春秋』－日本留学伝記－（共著） 1998/09
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　講師・講演

1.

2013/07

日中摩擦時代における習近平新体制と今後の日中ビジネス新展開（東京）

　学会発表

1.	2011/02/03	『第十二次五ケ年計画に備えた中国の環境エネルギー戦略-環境交易所の市場形成現状について』（独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター定例研究会）
2.	2010/06/12	「COP15前後の中国気候変動対策の政策行動と排出権取引市場の法整備」（アジア政経学会西日本大会　国際分科会）
3.	2010/06/12	『ポスト京都議定書以降の中国気候変動対策の政策立案と実施過程と排出権取引市場のインフラ整備について』（アジア政経学会　東日本研究総会第二分科会）
4.	2008/07/17	「ポスト京都議定書以降の日中間環境・省エネ経済協力メカニズムの可能性」（京都大学経済学部日中経済学会主催研究例会）
5.	2006/11/01	《日中経済紛争をめぐる法的要因と紛争解決のメカニズム》－WTO加盟五周年における日中関係の現状分析－（外務省中国課日中経済室委託講演）
6.	2006/05/27	《WTO加盟五周年の中国市場における知財紛争についての法務戦略研究》（アジア政経学会東日本大会）
7.	2006/05/27	『WTO加盟五周年の中国市場における知的財産権紛争についての法務戦略研究』（アジア政経学会東日本大会自由論題分科会Ⅱ「中国経済」於　東海大学湘南キャンパス）
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　教育上の能力

●教育方法の実践例
1.	1984/08/01～1985/10/31	生きた外国語教育手法の導入
2.	1999/04/01～2001/09/30	実践的法学教育
3.	2003/09/01～	大学院生向けに
4.	2005/04/01～	亜大生向けに（法学部を中心に）
5.	2005/10/01～2005/11/30	三鷹ネットワーク大学における社会人向け夜間授業
6.	2006/04/01～2006/12/31	共同連続セミナー『日中コンテンツビジネス実践セミナー」講師
●作成した教科書、教材
1.	1997/10/01～1997/11/30	LECビデオ教材作成
2.	2002/01/01	『対日投資ビジネスの法律実務ガイド』
3.	2003/01/01	『中国企業海外投資法律ガイド』
4.	2004/07/20	『中国ビジネスの法務戦略』
●当該教員の教育上の能力に関する大学等の評価
1.	1986/05/10～	中国復旦大学前学長謝希徳教授、同大学国際政治および公共行政学学院院長荷世熊教授による当職に対する研究と教育上の評価
2.	1992/04/01～1995/03/31	京都大学法学部教授会および指導教官　故高坂正業教授（国際政治学）、村松岐夫教授（行政学）と木村雅昭教授（比較政治学）らによる評価
●実務の経験を有する者についての特記事項
1.	1996/08/20～	私は1995年4月に京都大学法学部助手(文部教官21級)を3年間勤務した後に中国に一旦帰国し渉外弁護士の世界に身を転じてからすでに10年間にわたる法律実務家経験を積み重ねてきた。
2.	2005/10/01	中国初の『中国渉外国際弁護士人名辞典』の発行
●その他教育活動上特記すべき事項
1.	1988/05/01	第9回大阪市国際政治経済フォーラムの国際会議通訳
2.	1992/06/01	中国政府要人の来日および司法機関要人の来日視察、講演、国際会議時の案内、通訳
3.	2005/09/15	亜細亜大学と日本政策投資銀行主催（2005年9月15日経団連会館にて）の国際シンポジウムにおいて、「亜細亜大学の新たな挑戦：アジア・国際経営戦略研究科新設記念シンポジウム」
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　資格・免許

1.

1996/08/20

中国弁護士資格

　職務上の実績

●その他職務上特記すべき事項
1.	1995/12/30	中国復旦大学日本研究センター創設十周年の際に機関雑誌『日本研究論文集』にて｢戦後日本の政治経済体制の形成モデル｣と題する論文を発表した。
2.	1998/11/18	中国の国家主席江　沢民氏の来日訪問中に、NHK衛星放送局ワールドニュース番組から取材を受け、在日中国人で日中関係にもっとも活躍している人物5名の内の一人として紹介された。
3.	2001/08/10	第二回日中法律家交流協会主催による国際弁護士シンポジウムの大連会議において、上海市代表弁護士として「外資系企業の清算、撤退および破産案件の法的対処」を題とする第二分科会を担当し、司会役と通訳を引き受けた。
4.	2005/05/20	本学地域産学連携推進室企画による、第18回ミニTAMA三多摩会にて、多摩地区産業界代表、西武信用金庫向け実務公開セミナーにて「WTO加盟4年目の検証：日系企業の対中進出――光と影」講演を担当した。
5.	2005/09/15	経団連会館にて、亜細亜大学、日本政策投資銀行主催の国際シンポジウムにおいて、『中国ビジネスの法律対策と日系企業リスクマネージメント』につき、日中関係にかかわる200社の来場者向けに講演し、パネルディスカッションを実施した。
6.	2006/04/18	国際協力銀行、海外投融資情報財団主催の『中国投資における駐在員講座』につきワークショップにて講演を行った。
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　所属学会

1.	1989/04～1994/04	日本関西行政学会（日本の政治学、行政学、社会学分野の研究会）
2.	1996/10～	日本アジア政経学会
3.	2006/04～	（財）日中産官学学術交流機構
4.	2006/09～	（社）日中関係学会
5.	2007/04～	（社）現代日中関係研究会

　社会における活動

1.	1985/10～1986/10	文部省の招聘により上海復旦大学日本語教員として、京都大学法学部で「日本事情」に関する特別講義を受講。同大学では著名な谷口安平教授を指導教授として、「日本国民法」、「会社法」、「現代法学理論」等を研究。
2.	1986/04～1990/03	京都弁護士会と大阪弁護士会の依頼を受け、京都地方裁判所民事第一部及び刑事第二部で法廷通訳を担当。
3.	1986/09	中国復旦大学総長　謝　希徳氏を京都で迎えて、関西大学創設100周年記念活動に同席し、通訳兼案内役を担当した。
4.	1988/10	「大阪府第九回国際会議フォーラム」の開催期間中に、中国社会科学院院長、国務院社会発展研究センターの幹事長・馬　洪氏、ドイツの前首相ヘルムート・シュミット氏、日本京都大学東南アジア研究センター教授・故　矢野暢先生など主要スピーカーの会議通訳を担当。
5.	1992/06	日本国外務大臣・中山太郎氏の依頼を受け、故　小平氏の長女琳さん訪日期間中の付き添い通訳兼案内役を担当。（東京、横浜、大阪、名古屋、京都等各地）当年十月天皇陛下初のご訪中を前に、日本の政界、財界、民間への挨拶周りを代行。
6.	1993/02	中国投資銀行頭取・呂林咸氏の通訳を担当し、大阪ロイヤルホテルで外資導入政策に関するセミナーに出席。関西地方の日中友好団体、財界のリーダーたちとディスカッションを実施。
7.	1994/06	大阪弁護士会の訪中代表団を引率して中国司法部部長（法務大臣に相当）肖揚氏、副部長・張耕氏、中華全国弁護士協会会長・任継聖氏などを表敬訪問し、日中法律家の交流活動を企画、通訳担当。
8.	1994/07	大阪弁護士会の依頼を受け、同弁護士会が主催する夏季司法研修セミナーで中国「公司法」の起草、公布、実施状況に関する報告を行う。
9.	1995/09	日本弁護士会連合会の依頼を受け、中国国務院法制局局長・楊景宇氏、中華全国弁護士協会会長・任継聖氏、同協会副会長・傳洋氏、司法部副部長・範方平氏の通訳兼案内役を担当。
10.	1996/03	経団連の依頼を受け、中国経済改革問題に関する評論コラムを執筆、同団体の月刊雑誌『THE KEIDANREN』に掲載された。
11.	1996/04	中国弁護士協会秘書長・楊金国氏、司法部事務次官・段正坤氏、同弁護士司副司長・呉明徳氏、司法部外国弁護士管理掛・蕭紅明氏の日本への招聘訪問に関与し、中国司法制度の改革現状に関するセミナーを東京国際フォーラムにて開催、対中投資にかかわる日系大手企業120社の関係者に中国の渉外法律実務をテーマとして講演。
12.	1996/04	東京あさひ法律事務所中国法顧問担当当時、日弁連及び日中法律家交流協会阿部会長のご依頼を受け、日中法律家による幹部会議の企画とコーディネイトを担当。
13.	1998/08	東京青山法律事務所／ベーカー＆マッケンジーの松下正弁護士と共に、東京国際貿易センターで開催された「香港返還後の対中ビジネス・法律セミナー」で日本企業向に講演。
14.	1999/05	国際貿易促進協会、東京LEC株式会社の依頼を受けて、中国渉外ビジネス法律事務所に関するビデオ連続講座を担当し、講演会を開催。
15.	2000/04～2000/05	上海復旦大学日本研究センターが開催したシンポジウム（「21世紀の日本型社会の行方」）に出席し、コーディネーターを務める。
16.	2000/08	長崎県庁の依頼により、長崎県内65社の企業関係者が出席する「WTO加盟直前の対中投資法務セミナー」で講演。
17.	2000/08～2001/08	遼寧省大連市で開催された「第三回中日弁護士交流大会」に参加し、第二分科会（日中渉外法務）で、「外資投資企業の撤退における問題点」のテーマでパネラーを担当。
18.	2000/10	安田海上火災保険株式会社の依頼を受けて、同社と上海復旦大学日本研究センターが共催したセミナー・「リスク・サーベイヤとリスク対策」をコーディネイトする。
19.	2000/12	日中経済協会が南京市内で主催した「在中日系企業の法律相談会」の講師に招聘される。
20.	2001/02	JETRO・日本貿易振興会（上海）センターと南京日本商工クラブが主催した「中国ビジネス実務セミナー」で、江蘇省内45社の日系企業関係者に向けて、「WTO加盟に伴う日本企業の対中ビジネスチャンスとその法務戦略」及び「対中投資企業における労務対策」といった二題で講演。
21.	2001/04	日本貿易振興会上海センターとの間に年間顧問契約を締結する。
22.	2001/06	日本貿易振興会上海センター主催の中国法律実務セミナー「日中貿易摩擦の法的対応策：セーフガードとアンチダンピング」をテーマに230社の日系企業代表に向けて講演する。
23.	2002/05	JETRO上海事務所が主催する「中国法律セミナー」講師として在中日系企業250社代表を対象に、知的財産権紛争をめぐる事例を紹介。
24.	2002/05	NHKワールドニュース番組から取材を受け、月刊誌「中国語世界」no.217号に「日中ビジネスの新時代」と題するコラムで取材記事を写真入で紹介された。
25.	2002/11	株式会社伊藤塾の招聘で東京本校及び梅田大阪分校でそれぞれ約750名になる司法試験合格者祝賀パーティーにてアジアの法曹代表としてゲストスピーチを行い、「WTO加盟元年に見る中国の司法近代化の課題」をテーマに日本全国巡回講演する。
26.	2003/08	（社）経済広報センターの招きで経済団体連合会ビル11階の国際会議場にて大手企業265社の幹部や財界人合計316人を対象に『法治に向かう素顔の中国社会』を題に2時間にわたり講演し、共同通信社をはじめ、日経新聞、産経新聞、東京新聞、ジャパンタイムズ等マスコミ各社による取材を受け、翌日写真入の報道記事が掲載された。
27.	2003/09	中央公論社から出された『中公新書』、『100人＠日中新時代』のなかに、日中経済貿易関係でもっとも活躍している唯一の弁護士として紹介されている。
28.	2003/10	日中投資促進機構の招きで『中国の法制事情と対中進出の問題点」を題に67社の法務部長ら幹部を対象に講演し、レポートを同機構の機関紙に掲載された。
29.	2004/02	京都大学上海センターの招きで復旦大学教授とともに京都大学経済学部芝蘭会館にて『法律相談の現場から見た対中投資の現状』を題に講演し、関西地域の中国経済研究者との研究会を行っていた。
30.	2004/04～	京都大学上海センター協力会理事
31.	2004/05	日本政策投資銀行が主催する『中国市場にかける進出戦略総点検』を題とするセミナー講師として招聘され、265社の製造業進出企業の代表（日本自動車部品協会）を対象に講演する。
32.	2004/09	日本政策投資銀行主催による大手企業財務担当取締役員を中心とした「対中投資の現状について」とする非公開講演会、懇親会に招かれ、現場の法律家の視点から見た日系企業財務制度の問題点や移転価格税制の実施状況を紹介した。
33.	2005/04	「フジサンケイビジネスアイ」新聞紙上にて、サンケイ新聞取材に対する記事を執筆、「日中関係：政冷経熱のジレンマ」と題する文章を写真入で掲載。
34.	2005/04	関西公認会計士協会の招きで『検証：中国WTO三周年の加盟効果』という題で100名の会計士を前に講演を行った。
35.	2005/05	財団法人　海外投融資情報財団雑誌「JOI」五月号にて『ワールドレポート　検証：中国WTO加盟三周年の効果』というコラムを執筆。
36.	2005/08	「フォーラム21」財界人政治団体第18回国際政治経済研究セミナー（於：中国上海）開催世話人中国の大学、政府官僚、マスコミ、実業家代表を10人招集し、「フォーラム21」訪中ミッション35名財界リーダたちとの日中関係をめぐる討論会セミナーを実施し、司会進行、調整役と代表発表を行った後、駐上海日本総領事館にて交流パーティーに出席した。
37.	2007/05	(財)日中産学官交流機構定例研究会『中国法体系の近代化整備に見られる構造変動：物権法と企業所得税法の制定と改訂』をテーマに講演
38.	2008/08	アイオイ損害保険株式会社主催中国セミナーにて『21世紀における日中経済貿易紛争への法務解決』について講演
39.	2008/09	大阪大学主催の中国経営セミナーにて『中国の知的財産権法制事情とトラブル処理制度』について講演
40.	2008/09	中国政府主催国際環境フォーラム（於　上海）にて、『21世紀における日中環境省エネビジネス協力の可能性について』をテーマに講演し、主催コーデネートを行った。なお、このフォーラムは平成20年9月3・4日と開催。
41.	2009/02	日本銀行白川総裁の依頼で日銀国際金融局、アジア太平洋金融協力センター幹部向けに『中国の環境／エネルギー政策と気候変動対応をめぐる日中経済協力』というテーマで講演
42.	2009/03	二回にわたり、中国上海市弁護士会依頼で1000名の司法試験合格者向けに「国際環境法制およびCDMクレジット法務現状』につき講演（なおこの講演は、3月10日と24日に開催）
43.	2009/09	中国上海市にて国連UNDP、UNEP、77カ国集団等の環境大臣や政治家を招請し、国際環境フォーラムを企画、調整役を担当
44.	2009/12	2009年12月号『実業界』雑誌インタビュー取材を受けて、『環境省エネ分野の新たな関係構築は今後の日中関係の試金石になる』となるテーマで掲載された。2009年12月1日発行。64-67頁。
45.	2010/01	NHKラジオ番組に出演し、『日本のカルテ：日中関係新時代を語る』外務高官原田武夫さんとの対談を通じて2009年の世界政治経済情勢を振り返り、2010年から2020年にいたるまでの日中関係の行方を語った。
46.	2010/01	ＮＨＫラジオ第一放送にて『日本のカルテ・日中新時代』番組出演
47.	2010/02	中国四川大学大学院EMBAにて「日本のMBA教育事情と日中経済の問題点」につき講演した。
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　受賞学術賞

1.	2002/08	上海市弁護士会により優秀著書二等奨を授予
2.	2000/12	上海市政府人事局により、優れた日本留学経験者として表彰