教員情報 - 権丈　英子

1.	著書	『もっと気になる社会保障』（共著） 2022/09
2.	著書	『ちょっと気になる「働き方」の話』（単著） 2019/12
3.	著書	『（社会福祉学習双書2024）社会福祉の原理と政策』（共著） 2024/02
4.	著書	『（社会福祉学習双書2023）社会福祉の原理と政策』（共著） 2023/01
5.	著書	『（社会福祉学習双書2022）社会福祉の原理と政策』（共著） 2022/01
6.	著書	『（社会福祉学習双書2021）社会福祉の原理と政策』（共著） 2021/02
7.	著書	『新時代の組織経営と働き方』（共著） 2020/03
8.	著書	『（社会福祉学習双書2020）社会福祉概論I　現代社会と福祉』（共著） 2020/02
9.	著書	『（社会福祉学習双書2019）社会福祉概論I　現代社会と福祉』（共著） 2019/02
10.	著書	『（社会福祉学習双書2018）社会福祉概論I　現代社会と福祉』（共著） 2018/02
11.	著書	『ヨーロッパにおける非典型雇用　－イギリスとオランダの現状と課題－』（共著） 2014/05
12.	著書	『国際比較から見た日本の人材育成』（共著） 2012/10
13.	著書	『国際比較の視点から日本のワーク・ライフ・バランスを考える』（共著） 2012/06
14.	著書	『多様化時代の労働』 145-160頁（共著） 2010/03
15.	著書	『論争日本のワークライフバランス』（共著） 2008/04
16.	著書	Social Policies, Labour Markets and Motherhood: A Comparative Analysis of European Countries （共著） 2008/02
17.	著書	The Political Economy of Japan's Low Fertility （共著） 2007/01
18.	著書	『EUの公共政策』（共著） 2006/05
19.	著書	Labour Supply and Incentives to Work in Europe （共著） 2005/05
20.	著書	Balancing Work and Family Life in Japan and Four European Countries: Econometric Analyses on Mothers' Employment and Timing of Maternity pp.223 （単著） 2004/06
21.	著書	Nonstandard Work in Economies: Causes and Consequences （共著） 2003/12
22.	著書	Labour Markets, Gender and Institutional Change （共著） 2002/05
23.	著書	The Gender Dimension of Social Change: The contribution of dynamic research to the study of women's life courses （共著） 2002/05
24.	著書	Confidence and Changes:Managing Social Protectionin the New Milennium （共著） 2001/12
25.	論文	「女性が活躍する日本経済を実現するために　ワーク・ライフ・バランス施策のアップデートを」『月刊資本市場』 (４６０) （単著） 2023/12
26.	論文	「労働力希少社会への市場の転換」『共済新報』（単著） 2023/06
27.	論文	「ジェンダー・ギャップ指数から見る日本の課題と展望」『月刊資本市場』 (448),16-26頁（単著） 2022/12
28.	論文	「女性活躍推進とジェンダー・ギャップの現在」『地方公務員月報』 (709),2-18頁（単著） 2022/08
29.	論文	「女性非正規雇用の待遇は改善したのか」『共済新報』第63巻(第6号),6-15頁（単著） 2022/06
30.	論文	「最低賃金制度の歴史的歩みと現在」『共済新報』 62(6),4-13頁（単著） 2021/06
31.	論文	「社会・経済の変化と年金制度」『日本年金学会誌』 (40),74-89頁（共著） 2021/04
32.	論文	「働き方の変化と年金制度、そしてライフプラン」『日本年金学会誌』 (40),42-71頁（単著） 2021/04
33.	論文	「育児休業制度の歴史的歩みと現在」『共済新報』 61(12),6-16頁（単著） 2020/12
34.	論文	「ジェンダー・ギャップ指数に見る男女の雇用格差」『三田評論』 (1243),38-43頁（単著） 2020/04
35.	論文	「日本の労働市場における被用者保険の適用拡大の意義」『年金と経済』 39(1),3-11頁（単著） 2020/04
36.	論文	「日本の労働市場を巡る歴史性とその変化の兆し― 労働力希少社会を迎えて」『共済新報』 61(2),6-13頁（単著） 2020/02
37.	論文	「日本の労働市場と働き方改革（下）」『共済新報』 60(2) （単著） 2019/02
38.	論文	「日本の労働市場と働き方改革（上）」『共済新報』 60(1),4-9頁（単著） 2019/01
39.	論文	「オランダの労働市場」『日本労働研究雑誌』 (693),48-60頁（単著） 2018/04
40.	論文	「公務員における60代前半の雇用の現状と課題」『地方公務員月報』 (637),2-17頁（単著） 2016/08
41.	論文	「雇用問題と少子化」『健康保険』 (2016年7月),16-19頁（単著） 2016/07
42.	論文	「高齢者雇用からみたダイバーシティを活かせる社会の創設」『季刊家計経済研究』 (111),23-34頁（単著） 2016/07
43.	論文	「働き方の選択肢を広げるために：改正パートタイム労働法施行に寄せて」『月刊自治研』 57(668),10-14頁（単著） 2015/05
44.	論文	「2014年改正パートタイム労働法が労働市場に与える影響」『ジュリスト』 (1476),29-36頁（単著） 2015/01
45.	論文	「女性が働き続けるための施策から戦力として役割を担い続ける施策へ　～人事院「平成２５年度年次報告書」に寄せて～」『人事院月報』 2014年8月号（780号）,2-6頁（単著） 2014/08
46.	論文	「高齢期雇用の現状と課題－官民の６０代前半の雇用のあり方をめぐって－」『地方公務員月報』平成２４年１０月号(591),2-19頁（単著） 2012/10
47.	論文	「グローバル化に対応した人材活用―参加型社会オランダ」『グローバル化に対応した人材の育成・活用に関する研究会―諸外国の事例及び我が国への示唆―』（単著） 2012/05
48.	論文	「オランダにおけるワーク・ライフ・バランス―労働時間と就業場所の柔軟性が高い社会」 Discussion Paper Series11-J-030 （単著） 2011/03
49.	論文	「労働時間の満足度―日英独の比較研究」経済産業研究所Discussion Paper Series11-J-037 （共著） 2011/03
50.	論文	「オランダにおけるワーク・ライフ・バランス：オランダのアプローチとは何か」『亜細亜大学経濟學紀要』 34巻1/2号,31-53頁（単著） 2010/03
51.	論文	「日本における非正規労働の現状と課題」『世界の労働』（特集不安定雇用の現状） 59巻11号,2-11頁（単著） 2009/12
52.	論文	「国際比較からみる日本のワークライフバランス」『ジュリスト』（特集ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて）2009年8月1日～15日 No.1383,10-20頁（単著） 2009/07
53.	論文	「フレキシキュリティを考える」『三田評論（特集激変する雇用）』 2009年5月号,29-37頁（単著） 2009/05
54.	論文	「長時間労働とワーク・ライフ・バランスの実態」連合総合生活開発研究所編『広がるワーク・ライフ・バランス―働きがいのある職場を実現するために―』 141-163頁（単著） 2009/04
55.	論文	「オランダにおけるワークシェアリングおよびデンマークにおけるフレキシキュリティ」『グローバル時代における人材ニーズに関する調査研究報告書』平成20年度経済産業省委託研究 311-347頁（単著） 2009/03
56.	論文	「欧州主要国におけるワーク・ライフ・バランスの現状と課題」『世界の労働』（特集ワーク・ライフ・バランスへの取組み） 58巻6号,16-24頁（単著） 2008/06
57.	論文	「改正パートタイム労働法のインパクト：経済学的考察」『日本労働研究雑誌』（特集労働契約法と改正パート労働法） 2008年7月号(No.576),70-83頁（単著） 2008/06
58.	論文	"Family Policy in Japan" Institute of Economic and　Social Research (IESR), Asia University, Discussion Paper Series No.60 （単著） 2008/03
59.	論文	「ワーク・ライフ・バランスとパートタイム労働―オランダを中心として―」『共同参画21』 No.32(2007年9月号),22-25頁（単著） 2007/09
60.	論文	「パートタイム社会オランダ――賃金格差と既婚男女の就業選択」『社会政策学会誌』 16号(社会政策における福祉と就労),104-118頁（単著） 2006/09
61.	論文	"Motherhood Choices" The Rationale of Motherhood Choices: Influence of Employment Conditions and of Public Policies. (Chapter 3),pp.98-123 （共著） 2006/04
62.	論文	"New Mothers' Employment and Public Policy in the UK, Germany, the Netherlands, Sweden, and Japan" LABOUR: Review of Labour Economics and Industrial Relations vol.19(s1),pp.5-49 （単著） 2005/12
63.	論文	"Micro-econometric Estimations on Motherhood Choices" The Rationale of Motherhood Choices: Influence of Employment Conditions and of Public Policies （共著） 2004/03
64.	論文	「先進諸国の家族政策と学歴別出産タイミング：家計パネルデータによるイギリス、オランダ、ドイツ、スウェーデンの4カ国比較」権丈善一編著『年金改革と積極的社会保障政策－再分配政策の政治経済学Ⅱ』 201-228頁（単著） 2004/03
65.	論文	"New Evidence on Work among New Mothers: What Can Labour Unions Do?" Transfer Vol.10, No.1,34-47頁（共著） 2004/01
66.	論文	「少子化現象と家族政策の有効性－家計パネルデータによるイギリス、オランダ、ドイツ、スウェーデンの学歴別出産タイミングの分析－」『三田商学研究』 46巻3号（単著） 2003/08
67.	論文	"Women's Employment around Birth of the First Child in Britain, Germany, The Netherlands, Sweden and Japan" Working papers of theInstitute for Socialand Economics Reseaarch 2003-16 （単著） 2003/06
68.	論文	「オランダ、スウェーデン、イギリス、ドイツにおける典型労働と非典型労働：就業選択と賃金格差」『働き方の未来－非典型労働の日米欧比較』 222-262頁（共著） 2003/03
69.	論文	"Educational Expansion, Assortative Mating on Education and Postponementof Maternity" The SCHOLAR Seminar volume, Education and Postponemnt of Maternity pp.38 （共著） 2002/10
70.	論文	"Postponement of Maternity and the Duration of Time Spent at Home after First Birth: Panel Data Analyses Comparing Germany, Great Britain, The Netherlands and Sweden" OECD Labour Market and Social Policy Occasional Papers No.59 （共著） 2002/10
71.	論文	"Postponement of Maternity and the Duration of Time Spent at Home after First Birth: Panel Data Analyses Camparing Germany, Great Britain, The Netherlands and Sweden" Public Finance and Management 2(2),pp.218-244 （共著） 2002/04
72.	論文	"Employment Choices and Pay Differences between Non-standard and Standard Work in Britain, Germany, Netherlands and Sweden" Tinbergen Institute Discussion Papers 01-086/3 （共著） 2001/09
73.	論文	「離職コストが第1子出産タイミングに与える影響」『季刊家計経済研究』 50号,50-55頁（単著） 2001/04
74.	論文	"Does Part Time Work During　Early Motherhood Lead to　Regular Work Later? A　Comparison of Mothers with　Young Children in Germany,　Britain, the Netherlands and Sweden" Vierteljahrshefte 1:15-23. （共著） 2001/01
75.	論文	"Maternity and Non-Standard Work Arrangements: Panel Study Analyses Comparing Germany,Britain,The Netherlands and Sweden" Conference paper for Nonstandard Work Arrangements in Japan, Europe, and the United States pp.87 （共著） 2000/08
76.	論文	「福祉国家の3類型と保育政策：Esping-Andersen Modelと日本の保育政策」『嘉悦女子短期大学研究論集』 No.71,41-64頁（単著） 1997/03
77.	その他	｢働き続ける｣へと激変まっただ中の日本女性たち娘世代と母世代は大違い､ネックは管理職と意識」東洋経済オンライン（単著） 2024/03
78.	その他	「コーホートに見る女性のライフコースの変化」『日本の人事部LEADERS』（単著） 2024/03
79.	その他	「新しい世代に合わせたワーク・ライフ・バランス施策を」日本と世界の課題2024 （単著） 2024/01
80.	その他	「【経済教室】賃上げ、どこまで可能か（下）　労働の質向上へ政労使協調」『日本経済新聞』（単著） 2023/02
81.	その他	「（巻頭言）労働力希少社会における人材活用とジェンダー・ギャップ」『試験と研修』 (067),1-1頁（単著） 2022/09
82.	その他	「コロナ後の日本政治（女性活躍）　希望する形で働ける政策を」日本経済新聞 2021/02
83.	その他	経済教室「雇用激変に備える（上）労働移動と生活保障両立を」日本経済新聞（単著） 2021/01
84.	その他	「就業場所選択の自由の時代は来るのか」『新型コロナ・ショックとwithコロナ時代に向けて　2020～2021年度経済情勢報告』 117-119頁（単著） 2020/11
85.	その他	「雇用保険とともに40年あまり」全国労働保険事務組合連合会東京支部・東京会報 (100),14-15頁（単著） 2018/09
86.	その他	「（巻頭言）超高齢社会の範を示そう」『自治体法務研究』 2017年(冬),1頁（単著） 2017/11
87.	その他	「（コラム）女性の継続就業の動向と課題」『仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2016』 159-163頁（単著） 2017/03
88.	その他	「女性活躍のカナメ（下）女性活躍　働き方の選択肢必要」 (656),14-16頁（単著） 2016/10
89.	その他	経済教室「同一労働同一の論点（下）オランダ、労使合意で推進」日本経済新聞朝刊（単著） 2016/10
90.	その他	「女性活躍のカナメ（中）なぜ少ない？女性管理職」ひろばユニオン (655),14-16頁（単著） 2016/09
91.	その他	「女性活躍のカナメ（上）どうなっている　日本の『女性活躍』」『ひろばユニオン』 (654),14-16頁（単著） 2016/08
92.	その他	企業の成長導く女性活躍推進法　第10回　意識・職場風土労働新聞 (3057),13-13頁（単著） 2016/03
93.	その他	企業の成長導く女性活躍推進法　第11回　子育て支援環境の整備労働新聞 (3058),13-13頁（単著） 2016/03
94.	その他	企業の成長導く女性活躍推進法　第8回　女性管理職比率労働新聞 (3055),13-13頁（単著） 2016/03
95.	その他	企業の成長導く女性活躍推進法　第9回　多様なキャリアコース労働新聞 (3055),13-13頁（単著） 2016/03
96.	その他	企業の成長導く女性活躍推進法　第4回　採用労働新聞 (3051),13-13頁（単著） 2016/02
97.	その他	企業の成長導く女性活躍推進法　第5回　継続就業 (3052),13-13頁（単著） 2016/02
98.	その他	企業の成長導く女性活躍推進法　第6回　長時間労働 (3053),13-13頁（単著） 2016/02
99.	その他	企業の成長導く女性活躍推進法　第7回　柔軟な働き方の導入労働新聞 (3054),13-13頁（単著） 2016/02
100.	その他	企業の成長導く女性活躍推進法　第1回　法律の概要労働新聞 (3048),13-13頁（単著） 2016/01
101.	その他	企業の成長導く女性活躍推進法　第2回　日本の女性労働労働新聞 (3049),13-13頁（単著） 2016/01
102.	その他	企業の成長導く女性活躍推進法　第3回　男女間賃金格差労働新聞 (3050),13-13頁（単著） 2016/01
103.	その他	経済教室「非正規雇用4割時代（下）正社員と『均等待遇』めざせ」日本経済新聞　朝刊（2015年12月23日）（単著） 2015/12
104.	その他	（インタビュー）「ダイバーシティを活かせる社会へ　～高齢期雇用問題について聞く～」『人事院月報』 (795),13-17頁 2015/11
105.	その他	「（リーダーズトーク）高齢者の処遇は高齢者だけの問題ではない　雇用システム全体の再設計を」『エルダー』 37(7),61-63頁 2015/07
106.	その他	「多様な働き方：ヨーロッパの非典型雇用から」『月刊社労士』 51(３),31-33頁（単著） 2015/03
107.	その他	「参考となるオランダ型アプローチ」『わたしの構想』 5 2014/09
108.	その他	「特集：『まなこ』で読み解く！　第3次男女共同参画計画　それぞれが幸せで生き生きとした社会に」『まなこ　～男女共同参画fromむさしの』 90号 2014/03
109.	その他	「定年前後　働く７　意欲高め能力引き出す」 2013/12
110.	その他	「NIPPON蘇れ　65歳まで想定。新しい賃金カーブ必要」読売新聞 2013/06
111.	その他	「変わる働き方　生涯現役時代　子育て編（下）ママ編集長「５時に帰る社会に」」 2013/06
112.	その他	「女性の働き方から、これからの女性の在り方を考える」『まなこ　～男女共同参画　from むさしの』 87号 2013/03
113.	その他	（書評）「水島治郎著『反転する福祉国家――オランダモデルの光と影』」『季刊家計経済研究』 (97) （単著） 2013/01
114.	その他	（書評）「アーリー・ラッセル・ホックシールド著『タイム・バインド』」『日本労働研究雑誌』 (628) （単著） 2012/11
115.	その他	「世界の老後　働く意欲生かす仕組みを」『朝日新聞』 2012/11
116.	その他	「65歳までの雇用、義務づけ・・・高齢者も「支える側」に」読売新聞 2012/09
117.	その他	「少子高齢社会と世代間連帯」月刊社労士（単著） 2012/07
118.	その他	「めざすべき柔軟な働き方の方向性とは」『年金時代』（単著） 2012/06
119.	その他	「高齢者の雇用促進のために何が必要か」『現代の社会福祉１００の論点』月刊福祉増刊号（単著） 2012/03
120.	その他	「高齢者が働きやすい環境作りとは？」 2012/02
121.	その他	「ワーク・ライフ・バランス実現のためにロード・マップを！」かながわ働き方改革web （単著） 2012/01
122.	その他	「参加型社会オランダの働き方」 Int'lcowk 67(１) （単著） 2012/01
123.	その他	「高齢者雇用と若者――少子高齢社会の選択」『生産性新聞』2011年7月15日（単著） 2011/07
124.	その他	「みんながハッピーの秘訣！答えはワーク・ライフ・バランスにあり！」『アクト21』 2-6頁 2011/03
125.	その他	「オランダの雇用：女性の就業率が90年代に急上昇し、日本を上回る」『週刊東洋経済』 2010年9月25日号,64頁 2010/09
126.	その他	「高齢者は若年者の職を本当に奪っているのか？」『週刊東洋経済』 2010年10月2日号(引用),63頁 2010/09
127.	その他	（書評）田中恭子『保育と女性就業の空間構造：スウェーデン、アメリカ、日本の国際比較』」『大原社会問題研究所雑誌』 2010年7月号(612号),69-72頁（単著） 2010/06
128.	その他	「雇用改革のオランダモデル」 TBSラジオ「久米宏ラジオなんですけど」（特集：オランダと私）での解説 2010/06
129.	その他	（書評）Review・山口一男『ワークライフバランス：実証と政策提言』『RIETIHighlight』 Vol.29(2010 Spring),42頁（単著） 2010/03
130.	その他	「論点社会福祉・『労働時間選択の自由』とワーク・ライフ・バランス」『月刊福祉』 2010年4月号,50-51頁（単著） 2010/03
131.	その他	「働き方未来図（その4）：明るい未来には強いリーダーが必要長期的視野を持つ雇用・労働政策を」『労働基準広報』 2009年10月11日号(No.1658),16-23頁 2009/10
132.	その他	「働き方未来図（その1）：派遣会社はもっと職業訓練に取り組み正社員は更なる業務改善を進めるべき」『労働基準広報』 2009年9月1日号(No.1654),7-18頁 2009/09
133.	その他	「働き方未来図（その2）：女性の世代間の不公平感をなくし「イキイキ社員」を適正に評価すべき」『労働基準広報』 2009年9月11日号(No.1655),22-27頁 2009/09
134.	その他	「働き方未来図（その3）：共働きを前提とする社会への移行が世帯収入を確保するための条件に」『労働基準広報』 2009年9月21日号(No.1656),24-29頁 2009/09
135.	その他	「世界が注目する新雇用政策「フレキシキュリティ」って何？」 PHP研究所『THE21』 2009年7月号,72-73頁 2009/06
136.	その他	「女性の再就業の現状と課題」『PARTNER』（文京区）第34/35,2-3頁（単著） 2009/03
137.	その他	「日本版フレキシキュリティ考」『ビジネス・レーバー・トレンド』（特集非正規雇用をどう安定させるか） 2009年4月号,6頁（単著） 2009/03
138.	その他	「日本の労働者派遣には生活保障の視点がない」『週刊エコノミスト』 2009年2月10日号,46-49頁（単著） 2009/02
139.	その他	「豊かさ再考（雇用安定の課題）」共同通信配信記事 2009/02
140.	その他	「英国とオランダに学ぶ：日本版ワッセナー合意を」『週刊東洋経済』 2009年1月10日号(引用),82-83頁 2009/01
141.	その他	女性の出産の延期 NHK首都圏ニュース 2008/11
142.	その他	「欧米では労働時間選択の自由度が高い」『週刊東洋経済』 2008年10月25日号,50頁 2008/10
143.	その他	「ワーク・ライフ・バランスに向けて」武蔵野市『まなこ』 2008年夏号(No.71) 2008/07
144.	その他	「非正規労働・欧米との比較：日本の非正規労働者はステップアップができない」『週刊エコノミスト』 2008年7月1日号,101-12頁（単著） 2008/07
145.	その他	「オランダにおける女性の活躍とワークライフバランス」『日経ウーマン』 2008年7月号 2008/06
146.	その他	「ワーク・ライフ・バランスと労働時間選択の自由」『月刊レポート DIO』 2008年4月号,5-6頁（単著） 2008/04
147.	その他	北欧におけるワークライフバランス、フレキシキュリティ『週刊東洋経済』 2008年1月12日号(コメント引用),52, 69頁 2007/12
148.	その他	（書評）赤川学著『子どもが減って何が悪いか！』『季刊家計経済研究』 No.67,82-83頁（単著） 2005/07
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その他

　委員会・協会等

1.	2007/02～2008/09	ワーク・ライフ・バランス―仕事と暮らしの新しい形に関する研究委員会（連合総研）委員
2.	2008/07～2011/03	ワーク・ライフ・バランス研究会（経済産業研究所）委員
3.	2009/04～2019/04	労働政策審議会勤労者生活分科会〔厚生労働省〕委員（2013年～分科会長代理）
4.	2009/09～2010/03	荒川区男女共同参画社会推進計画策定委員会委員長
5.	2009/09～2010/03	仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する先進的取組み事例の調査アドバイザリーグループ〔内閣府〕委員
6.	2010/11～2011/06	今後の高齢者雇用に関する研究会〔厚生労働省〕参集者
7.	2011/02～2015/06	荒川区男女共同参画社会推進区民会議会長
8.	2011/02～2011/09	今後のパートタイム労働政策に関する研究会〔厚生労働省〕参集者
9.	2011/04～2021/04	労働政策審議会雇用環境・均等分科会（旧雇用均等分科会）〔厚生労働省〕委員
10.	2011/04～2017/03	労働政策審議会労働条件分科会〔厚生労働省〕委員
11.	2011/09～2012/03	グローバル化に対応した人材の育成・活用に関する研究会〔財務省財務総合政策研究所〕委員
12.	2011/09～2012/03	高齢者の経済生活意識調査企画分析委員会〔内閣府〕委員
13.	2012/02～2012/03	国家公務員の雇用と年金の接続に関する意見交換会〔内閣官房〕委員
14.	2012/02～2014/01	東京都第3期雇用・就業対策審議会　及び　同部会委員
15.	2012/04～2012/07	共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議〔内閣官房〕委員
16.	2012/07～2013/03	団塊の世代の意識に関する調査企画分析委員会〔内閣府〕委員
17.	2012/10～2017/03	武蔵野市男女共同参画推進委員会委員長
18.	2013/07～2021/06	仕事と生活の調和推進官民トップ会議〔内閣府〕構成員
19.	2013/07～2021/06	仕事と生活の調和連携推進・評価部会〔内閣府〕構成員(2019年11月～部会長）
20.	2014/01～	日本私立学校振興・共済事業団共済運営委員会委員
21.	2015/01～2021/03	社会保障審議会児童部会〔厚生労働省〕委員
22.	2015/06～2017/03	奈良県女性の活躍促進会議委員
23.	2015/07～2016/03	荒川区男女共同参画社会推進計画策定委員会委員長
24.	2015/11～2017/10	中央教育審議会（初等中等教育分科会）〔文科省〕専門委員
25.	2015/11～2016/03	扶養手当の在り方に関する勉強会〔人事院〕委員
26.	2016/04～	荒川区男女共同参画社会推進区民会議会長
27.	2016/05～2017/03	地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会〔総務省〕委員
28.	2016/12～2017/03	民間企業における調達を活用したWLB等推進の加速に関する調査研究企画委員会〔内閣府〕委員長
29.	2017/04～2021/03	武蔵野市男女平等推進審議会会長
30.	2017/09～2018/03	調達におけるワーク・ライフ・バランス等推進企業評価の推進に関する企画委員会〔内閣府〕委員長
31.	2017/11～	東京地方労働審議会家内労働部会委員
32.	2018/02～2023/06	地方財政審議会地方公務員共済組合分科会〔総務省〕委員
33.	2018/11～2022/10	埼玉県能力開発審議会委員（2019年2月～会長）
34.	2019/03～2020/01	公務職場におけるパワー・ハラスメント防止対策検討会〔人事院〕委員
35.	2019/04～	財政制度等審議会財政制度分科会〔財務省〕委員
36.	2019/04～	労働政策審議会最低賃金部会〔厚生労働省〕委員
37.	2019/05～	中央最低賃金審議会〔厚生労働省〕委員
38.	2020/02～2022/09	男女共同参画社会の実現に向けた労働組合の役割に関する調査研究委員会〔連合総研〕主査
39.	2021/08～2023/09	ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会（総務省）委員
40.	2022/09～	公益財団法人　連合総合生活開発研究所評議員
41.	2023/03～	社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議（東京都）委員
42.	2023/04～	日本テレワーク協会アドバイザー
43.	2023/06～	公益財団法人　日本人事試験研究センター評議員
44.	2023/10～	社会の変革に対応した地方公務員制度の在り方に関する検討会（総務省）委員
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