教員情報 - 飯田　稔

1.	1979/04～1983/03	中央大学法学部法律学科卒業
2.	1983/04～1986/03	中央大学大学院法学研究科公法専攻修士課程修了法学修士
3.	1986/04～1990/03	中央大学大学院法学研究科公法専攻博士課程単位取得満期退学

　略歴

1.	1990/04～1992/03	中央大学法学部兼任講師
2.	1992/04～1997/03	明海大学不動産学部専任講師
3.	1993/04～	中央大学法学部兼任講師
4.	1993/04～1997/03	神田外語大学外国語学部非常勤講師
5.	1997/04～2004/03	明海大学不動産学部助教授
6.	2001/04～	中央大学大学院法学研究科兼任講師
7.	2001/04～2004/03	明海大学大学院不動産学研究科助教授兼担
8.	2005/04～2008/03	亜細亜大学法学部入試委員
9.	2008/04～2014/03	亜細亜大学法学部教務主任
10.	2014/04～2020/03	亜細亜大学法学部学部長
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　メールアドレス

業績

　著書・論文

1.	著書	『新・スタンダード憲法（第４版補正板）』（共著） 2016/04
2.	著書	『憲法判例インデックス』（共著） 2014/08
3.	著書	『よく分かる憲法（第２版）』（共著） 2013/05
4.	著書	『ドイツの憲法裁判（第２版）』（共著） 2013/05
5.	著書	『新・スタンダード憲法（第４版）』（共著） 2013/04
6.	著書	『法学部生のための選択科目ガイドブック』（共著） 2011/04
7.	著書	『新・スタンダード憲法［第３版］』（共著） 2010/04
8.	著書	『新・スタンダード憲法［改訂版］』（共著） 2008/01
9.	著書	『よくわかる憲法』（共著） 2006/05
10.	著書	『新・スタンダード憲法（補訂版）』（共著） 2005/04
11.	著書	『新・スタンダード憲法』（共著） 2003/04
12.	著書	『ドイツの憲法裁判』（共著） 2002/10
13.	著書	『スタンダード憲法（改訂版）』（共著） 1998/04
14.	著書	『スタンダート憲法』（共著） 1995/04
15.	著書	『論文試験　憲法』（共著） 1991/06
16.	著書	『憲法詳論』（共著） 1989/05
17.	論文	地方議会議員の出席停止処分と司法審査（2・完）亜細亜法学 56(2),53-70頁（単著） 2022/03
18.	論文	地方議会議員の出席停止処分と司法審査(1) 亜細亜法学 54巻(2号) （単著） 2021/09
19.	論文	客観訴訟における違憲審査－最近の選挙訴訟を手がかりとして法学新報 127巻(7･8号) （単著） 2021/03
20.	論文	地方議会議長の発言取消命令と司法審査(2･完) 亜細亜法学 54巻(2号) （単著） 2020/02
21.	論文	地方議会議長の発言取消命令と司法審査(1) 亜細亜法学 53巻(2号) （単著） 2019/02
22.	論文	再婚禁止期間違憲訴訟(2･完) 亜細亜法学 51巻(2号) （単著） 2017/02
23.	論文	再婚禁止期間違憲訴訟(1) 亜細亜法学 51巻(1号) （単著） 2016/07
24.	論文	非嫡出子相続分差別規定違憲決定亜細亜法学 49巻(1号) （単著） 2014/07
25.	論文	生活保護老齢加算廃止訴訟（北九州）上告審判決法学新報 120巻(3･4号) （単著） 2013/08
26.	論文	政治資金拠出の自由と規制－American Tradition Partnership判決とその含意亜細亜法学 48巻(1号) （単著） 2013/07
27.	論文	「宗教施設に対する市有地無償提供の合憲性」『亜細亜法学』 45巻1号(中野正俊先生追悼記念号) （単著） 2010/07
28.	論文	「国籍取得阻害要件の合憲性」『亜細亜法学』 44巻(１号) （単著） 2009/07
29.	論文	「法令の合憲限定解釈とその要件」『亜細亜法学』 43巻(１号) （単著） 2008/07
30.	論文	「取材源秘匿権とその判断基準」『亜細亜法学』 41巻(2号) （単著） 2007/01
31.	論文	「国家賠償の抑止効果－在外国民選挙制限違憲判決を契機として」『亜細亜法学』 41巻(1号) （単著） 2006/07
32.	論文	公務員の争議行為と国家の対抗措置（改訂）（単著） 2006/06
33.	論文	子どもの引渡し手続と里親・里子の基本権（改訂）（単著） 2006/06
34.	論文	「初期アメリカの憲法構想（2・完）－合衆国憲法制定期における二人のWebster」『亜細亜法学』 40巻2号（単著） 2006/01
35.	論文	外国人管理職選挙受験訴訟『法学新報』 112巻(5･6号) （単著） 2005/10
36.	論文	「初期アメリカの憲法構想（1）－合衆国憲法制定期における二人のWebster」『亜細亜法学』 39巻(2号) （単著） 2005/01
37.	論文	熊谷組株主代表訴訟『法学新報』 110巻(11･12号) （単著） 2004/03
38.	論文	「アメリカ憲法への接近と離反―近代日本における外国憲法摂取過程の一断面」『ドイツ法理論の受容と展開』（単著） 2004/02
39.	論文	郵便法違憲判決法学新報 110巻(5･6号) （単著） 2003/10
40.	論文	Tahoe-Sierra Preservation Council, Inc.v.Tahoe Regional Planning Agency, 112 S.Ct.1465 (2002)―環境保護のための一時的開発停止命令が、正当な補償のない収用に当たり違憲であるとする主張が退けられた事例アメリカ法 2003(1) （単著） 2003/07
41.	論文	日本的「社会」と憲法比較法雑誌 36巻(臨時増刊号) （単著） 2003/03
42.	論文	ハンセン病訴訟熊本地裁判決『法学新報』 108巻(11･12号) （単著） 2002/03
43.	論文	アメリカ憲法学の曙光－Nathaniel Chipmanの政治学研究における「憲法」観（1）法学新報 108巻(3号) （単著） 2001/08
44.	論文	アメリカ憲法学の曙光－Nathaniel Chipmanの政治学研究における「憲法」観（2）完法学新報 108巻(4号) （単著） 2001/08
45.	論文	自然環境の利用と保全―生態系保護の憲法論信山社（単著） 2001/08
46.	論文	アメリカ法思想の系譜と展望： Stephen M. Feldman,American Legal Thought from Premodernism to Postmodernism:An Intellectual Voyage(2000) アメリカ法 2000(1) （単著） 2001/07
47.	論文	レッセ・フェール憲法学への新たな視座―アメリカ憲法学史の一断面『憲法基礎理論の再検討』（憲法理論叢書８）（単著） 2000/10
48.	論文	地域の被災危険度に関する情報の公開について－法制度的観点からの考察－建築雑誌 (1453号) （単著） 2000/04
49.	論文	（翻訳）ドイツ連邦憲法裁判所規則（試訳）比較法雑誌 33巻(3号) （共著） 1999/12
50.	論文	公務員の争議行為と国家の対抗措置―ストライキの際の変更配置（単著） 1999/03
51.	論文	子どもの引渡し手続と里親・里子の基本権―養育権（Sorgerecht）訴訟（単著） 1999/03
52.	論文	連邦議会議員の任期制限―U.S.Term Limits, Inc. V. Thornton判決を契機として法学新報 103巻(2・3号) （単著） 1997/03
53.	論文	連邦憲法裁判所の過重負担解消への新たな試み―1993年の連邦憲法裁判所法改正をめぐって比較法雑誌 30巻(3号) （共著） 1996/12
54.	論文	国家の学校監督権と親の教育権―進路指導学年制判決（単著） 1996/02
55.	論文	公務員の争議行為と国家の対抗措置『自治研究』 71巻(10号) （単著） 1995/10
56.	論文	アメリカ合衆国における環境訴訟のゆくえ―当事者適格の厳格化をめぐって明海大学不動産学部論集 (3号) （単著） 1995/03
57.	論文	Jed Rubenfeld, Usings,102 Yale L.J.1077-1163 (1993) アメリカ法 1994(2) （単著） 1995/02
58.	論文	Nixon v. United States, 113 S.Ct.732 (1993)―裁判官に対する弾劾手続が政治的問題に当たり、司法判断適合性を有しないとされた事例アメリカ法 1994(1) （単著） 1994/07
59.	論文	財産権規制と宗教活動―土地利用規制による宗教の自由の制約を中心に明海大学不動産学部論集 (2号) （単著） 1994/03
60.	論文	財産権規制と司法―司法による収用（Judicial Takings）をめぐって『明海大学不動産学部論集』 (創刊号) （単著） 1993/03
61.	論文	土地利用規制と逆収用―規制的収用に対する司法的救済をめぐって法学新報 98巻(3・4号) （単著） 1991/10
62.	論文	Congressional-Plaintiff Suitについて―議員の資格に基づく訴えの提起中央大学大学院研究年報 (18号Ⅰ-1) （単著） 1989/03
63.	論文	政治的問題の理論の新展開―当事者適格の理論との交錯をめぐって法学新報 95巻(3・4) （単著） 1988/08
64.	論文	憲法判断の回避―合衆国最高裁判決を素材として中央大学大学院研究年報 (17号Ⅰ-1) （単著） 1988/03
65.	論文	アメリカ合衆国における政治的問題の倫理の現状－最高裁判決の動向から見た否定説の検討（単著） 1986/03
66.	その他	亀裂の中のアメリカ大統領選挙 Chuo Online (2024年2月8日) （単著） 2024/02
67.	その他	工藤達朗著『憲法の勉強』『白門』 52巻(1号) （単著） 2000/01
68.	その他	（翻訳）エッカルト・レービンダー「環境法の手法―ドイツと日本の現在の比較」（共著） 1999/08
69.	その他	交通事故の報告義務（単著） 1994/05
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　学会発表

1999/11/01

地域の被災危険度に関する情報の公開について―法制度的観点からの考察―（日本建築学会シンポジウム）

　教育上の能力

●作成した教科書、教材
1.	1989/05	『憲法詳論』（尚学社）
2.	1995/04	『スタンダード憲法』（尚学社）
3.	1998/04	『スタンダード憲法（改訂版）』（尚学社）
4.	2003/04	『新・スタンダード憲法』（尚学社）
5.	2006/05	『よくわかる憲法』（ミネルヴァ書房）
6.	2008/01	『新・スタンダード憲法（改訂版）』（尚学社）
7.	2010/04	『新・スタンダード憲法（第３版）』（尚学社）
8.	2013/04	『新・スタンダード憲法（第４版）』（尚学社）
9.	2013/05	『よく分かる憲法（第２版）』（ミネルヴァ書房）
10.	2016/05	『新・スタンダード憲法（第４版補正板）』（尚学社）
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その他

　社会における活動

1.	1995/07～1995/11	浦安市公文書公開制度懇話会委員
2.	1996/10～	浦安市個人情報保護審議会委員
3.	1996/10～2002/10	浦安市公文書公開審査会委員
4.	2002/11～	浦安市情報公開審査会委員
5.	2003/04～2006/03	大学入試センター試験問題作成部会（政治・経済）委員