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1.
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著書
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『租税法と民法』 （共著） 2018/11
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2.
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著書
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『公法の理論と体系思考― 木村弘之亮先生古稀記念』 （共著） 2017/08
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3.
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著書
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『現代租税法講座第2巻『家族・社会』』 （共著） 2017/06
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4.
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著書
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『租税法と市場』 （共著） 2014/07
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5.
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著書
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『Verrechnungspreis in der internationalen Diskussion』 （共著） 2013/08
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6.
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著書
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『租税の複合法的構成―村井正先生喜寿記念論文集』 （共著） 2012/06
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7.
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著書
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『租税法の発展』金子宏先生傘寿祝賀 （共著） 2010/11
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8.
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著書
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『租税法の基本問題』金子宏先生喜寿祝賀 （共著） 2007/11
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9.
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著書
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『ベンチャー企業創業を成功させるカギ』 （共著） 2003/06
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10.
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著書
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4.『公法学の法と政策』金子宏先生古稀祝賀 （共著） 2000/09
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11.
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著書
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『税法の課題と超克』山田二郎先生古希記念論文集 （共著） 2000/04
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12.
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著書
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『国際課税の理論と実務』 （共著） 1997/04
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13.
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著書
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『現代税法の基礎知識』 （共著） 1996/03
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14.
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著書
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『所得課税の研究』 （共著） 1991/06
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15.
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論文
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「最高裁平成22年7月6日判決」 別冊ジュリスト「租税判例百選（第七版）」 (第253号),14-15頁 （単著） 2021/06
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16.
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論文
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「最高裁平成4年2月18日判決」 別冊ジュリスト「租税判例百選（第七版）」 (第253号),222-223頁 （単著） 2021/06
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17.
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論文
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「租税負担配分の規準としての人頭税方式の検討」 税研 (213号),16-26頁 （単著） 2020/11
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18.
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論文
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「租税平等主義（憲法14条）」 日税研論集『憲法と租税法』 (77号),1-38頁 （単著） 2020/10
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19.
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論文
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「最高裁平成29年12月15日判決」 『最新租税基本判例70』税研 (208号),57-60頁 （単著） 2019/11
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20.
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論文
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「税制改正大綱を評価する : 個人所得課税」 税研 (199号),41-47頁 （単著） 2018/05
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21.
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論文
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「間接バーター取引に係る所得税の課税問題ーポイント取得時における課税問題とポイント評価」 税研 (190号),20-26頁 （単著） 2016/11
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22.
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論文
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「最高裁平成22年7月6日判決」 別冊ジュリスト「租税判例百選（第六版）」 (第228号),14-15頁 （単著） 2016/06
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23.
|
論文
|
「最高裁平成4年2月18日判決」 別冊ジュリスト「租税判例百選（第六版）」 (第228号),218-219頁 （単著） 2016/06
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24.
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論文
|
「消費税の改正－軽減税率制度とインボイス方式導入の衝撃－」 ジュリスト (1493号),26-31頁 （単著） 2016/05
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25.
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論文
|
「広島高裁平成26年9月17日判決」 ジュリスト『平成27年度重要判例解説』 (1492号),191-192頁 （単著） 2016/04
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26.
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論文
|
「ドイツにおける納税者番号制度」 日税研論集 (67号),155-182頁 （単著） 2016/01
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27.
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論文
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「地方団体の財源確保に向けての地方税財政改革 : ドイツにおける地方団体の自主財政主義の模索とその限界」 租税法研究 (43号),1-20頁 （単著） 2015/06
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28.
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論文
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「仮想世界(virtual world)と課税(1)」 租税研究 (762号),256-271頁 （単著） 2013/04
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29.
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論文
|
「租税協調と租税競争との間で揺れる法人税の税率論議ーヨーロッパにおいて法人税率の国際的調和はなされうるのか？」 税研 (160号),38-45頁 （単著） 2011/11
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30.
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論文
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「ドイツにおける相続税の歴史―外国の遺産取得税（ドイツ）―」 日税研論集 (61号),209-263頁 （単著） 2011/09
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31.
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論文
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「VAT導入の経緯」 税務弘報 60巻(7号),106-113頁 （単著） 2011/07
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32.
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論文
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「租税回避否認規定と納税者の保護--フランスからの示唆」 税務弘報 57巻(13号),43-50頁 （単著） 2009/11
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33.
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論文
|
「福岡高裁平成20年10月21日判決」 『最新租税判例60』税研 (148号),19頁 （単著） 2009/11
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34.
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論文
|
「公益認定と行政不服審査制度」 40巻(9号),4-14頁 （単著） 2009/09
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35.
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論文
|
「課税手続における納税者の防御権保障 －フランスにおける議論からの示唆－」 月刊税務事例 41巻(6号),27-34頁 （単著） 2009/06
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36.
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論文
|
「給付付き税額控除と所得控除」 税研 (145号),50-55頁 （単著） 2009/06
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37.
|
論文
|
「タックス・ヘイブンの課税問題」 租税法研究（租税法学会） (36号),87-104頁 （単著） 2008/06
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38.
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論文
|
「最高裁第三小法廷平成18年1月24日判決」 平成18年度行政関係判例解説 144-154頁 （単著） 2008/01
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39.
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論文
|
「所得控除の意義について」 税研 (136号),16-21頁 （単著） 2007/11
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40.
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論文
|
「最高裁第三小法廷平成17年12月19日判決」 平成17年度行政関係判例解説 113-125頁 （単著） 2007/01
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41.
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論文
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「東京高裁平成16年1月28日判決」 平成16年度行政関係判例解説 101-110頁 （単著） 2006/01
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42.
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論文
|
「源泉徴収と確定申告」 別冊ジュリスト「租税判例百選（第四版）」 (第178号),216-217頁 （単著） 2005/10
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43.
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論文
|
「租税法と信義則」 別冊ジュリスト「租税判例百選（第四版）」 (第178号),36-37頁 （単著） 2005/10
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44.
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論文
|
「租税法における取引の一体的把握」 ジュリスト (1271号),103-107頁 （単著） 2004/07
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45.
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論文
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「東京地裁平成14年3月26日判決」 平成14年度行政関係判例解説 93-103頁 （単著） 2003/12
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46.
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論文
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「自己株式とみなし譲渡・みなし配当課税」 法律時報 75巻(4号),46-49頁 （単著） 2003/04
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47.
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論文
|
「違法支出金の損金算入の可否」 月刊税務事例『戦後重要租税判例の再検証』 創刊400号,78-86頁 （単著） 2003/02
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48.
|
論文
|
「法人税改革のあり方」 税経通信 平成14年９月号57巻12号,65-70頁 （単著） 2002/08
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49.
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論文
|
「内縁関係と所得税」 専修大学法学研究所紀要『民事法の諸問題ＸＩ』 27,119-140頁 （単著） 2002/03
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50.
|
論文
|
「地方における企業課税ードイツ事業税改革論議からの示唆」 租税法研究 (29号),19-37頁 （単著） 2001/10
|
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51.
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論文
|
「家族関係と所得税ー序説ー」 専修大学法学研究所紀要『民事法の諸問題Ｘ』 26,115-149頁 （単著） 2001/03
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52.
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論文
|
Tax Sparing Credit in Japanese Tax Treaties Keio Law Review (No.9),pp.67-75 （単著） 2000/09
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53.
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論文
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「フランスにおける租税賦課徴収手続」 専修大学法学研究所紀要『公法の諸問題V』 25,55-112頁 （単著） 2000/03
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54.
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論文
|
「裁判判決の税務行政に対する拘束力ードイツにおける不適用通達の問題」 ジュリスト (1164号),140-146頁 （単著） 1999/10
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55.
|
論文
|
「Comments on the General Rules of Transfer-Pricing Adjustments」 所収：Klaus Vogel(ed.), Interpretation of Tax Law and Treaties and Transfer Pricing in Japan and Germany, Kluwer, 1998 pp.151-153 （単著） 1998/09
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56.
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論文
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「名古屋高裁平成4年10月21日判決」 租税法研究 (23号),166-167頁 （単著） 1995/10
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57.
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論文
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「東京地裁平成4年3月10日判決」 租税法研究 (22号),149-151頁 （単著） 1994/10
|
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58.
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論文
|
「最高裁第三小法廷平成4年2月18日判決」 租税法研究 (21号),248-250頁 （単著） 1993/10
|
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59.
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論文
|
「最高裁第一小法廷平成5年2月18判決」 ジュリスト (993号),207-209頁 （単著） 1992/01
|
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60.
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論文
|
「最高裁第三小法廷平成元年2月7日判決（総評サラリーマン訴訟事件判決）」 ジュリスト (983号),129-131頁 （単著） 1991/07
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61.
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論文
|
「フランスにおける税務調査」 日税研論集 (9号),235-352頁 （単著） 1989/09
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62.
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論文
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「静岡地裁昭和60年3月14日判決」 ジュリスト (863号),107-109頁 （単著） 1985/06
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63.
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論文
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「ドイツ租税法における秘密準備金の実現について」 修士論文 （単著） 1985/03
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64.
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論文
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「最高裁第二小法廷昭和25年9月15日判決」 法学研究 57巻(1号),114-118頁 （共著） 1984/01
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65.
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その他
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「租税実務と判例―税理士補佐人講座の授業内容よりー」 東京税理士界 (576号),5頁 （単著） 2005/01
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66.
|
その他
|
「特別座談会 税制構造改革の理論と実際―21世紀の税体系」
（対談 神野直彦,吉村典久,渋谷雅弘,宮口定夫） 税研 (107号),11-29頁 2003/01
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67.
|
その他
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「インターネット課税が引き起こす問題 電子商取引の拡大で,破綻する伝統税制の原則」 Internet Magazine (85号),150-151頁 （単著） 2002/01
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68.
|
その他
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「法科大学院構想と租税法教育」 「10年の歩み」 98-99頁 （単著） 2001/10
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69.
|
その他
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「書評：ロマン＝ゼーア著「租税手続における合意」」 専修大学法学研究所所報 (No.22),14-19頁 2001/03
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70.
|
その他
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翻訳「続々フランス租税手続法典（邦訳） 行政立法の部アレテ編」 専修法学論集 (78号),119-144頁 2000/03
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71.
|
その他
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翻訳「続フランス租税手続法典（邦訳） 行政立法の部デクレ編 一,二,三（完）」 1998/09
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72.
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その他
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翻訳「フランス租税手続法典（邦訳） 一～五（完）」 1990/12
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