教員情報 - 上田　廣美

1.	1994/04～1996/03	早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了修士（法学）
2.	1996/04～1999/03	早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得

　略歴

1.	2017/04～	日本EU学会理事
2.	2018/04～	早稲田大学比較法研究所招聘研究員

業績

　著書・論文

1.	著書	EU政策法講義第3章域内市場（３）　会社法と「開業の自由」４８-61頁（共著） 2022/09
2.	著書	企業の意思決定と従業員参加制度の限界―ＧＤＦ＝スエズ合併事件を題材として『フランス企業法の理論と動態』奥島孝康先生古稀記念論集第2巻 47-72頁（単著） 2011
3.	著書	"La liberalisation des services d'interet economique general en reseau en Europe" La liberalisation ou la privatisation face a l'interet general:une experience au Japon 331-343頁（共著） 2010/01
4.	著書	"Le principe de non-discrimination face auxinegalites de traitemententre les personne dansl' Union Europeenne" La non-discrimination entreles travailleurs et femininset l'anciennete en droit dutravail:approche compareeentre le droit japonais et ledroit europeen 303-316頁（共著） 2010/01
5.	著書	『企業の統治と社会的責任』 205-237頁（共著） 2007/06
6.	著書	『新現代会社法』 130-147, 154-187頁（共著） 2007/05
7.	著書	『現代株式会社法』（共著） 2005/05
8.	著書	『現代株式会社法』 232-250頁（共著） 2003/05
9.	著書	『現代商法総則・商行為法』 177-198頁（共著） 2003/05
10.	論文	コロナ禍とバーチャルオンリー株主総会の進展-日本とEU・EU加盟国 EU法研究 (12号),11-28頁（単著） 2022/09
11.	論文	会社分割の残存債権者保護に国内法上の詐害行為取消権を認容した事例（Actio Pauliana)―Case C-394/18,I.G.I Srl v.Maria Gracia Cicenia and Others, EU:C:2020:56- 比較法学 55(3),123-134頁（単著） 2022/03
12.	論文	上場会社における女性役員登用の再検証～「令和元年度なでしこ銘柄」報告書をてがかりとして亜細亜法学５５(１・２),29-54頁（単著） 2021/01
13.	論文	「コロナ禍とバーチャル型株主総会の進展―ドイツ・フランスの場合」ユーラシア研究所研究レポート (128) （単著） 2020/08
14.	論文	越境組織再編行為に関する指令の成立とBrexit EU法研究 (８),83-112頁（単著） 2020/06
15.	論文	フランス法判例研究：越境合併における課税控除の事前承認制度を定める国内法が差別的措置としてＥＵ法上の「開業の自由」に抵触するとされた事例―Euro　Park　Service　社事件― 亜細亜法学 54(１),84-98頁（単著） 2019/07
16.	論文	EU法判例研究 : 非居住会社の損失相殺に関する国内法規定が「開業の自由」に抵触しないとされた事例 : Marks & SpencerⅡ 53(1),85-98頁（単著） 2018/07
17.	論文	会社法とジェンダーバランスの相克―上場会社役員のジェンダー・バランス推進に関するEU指令案をてがかりとして EU法研究 (4) （単著） 2018/04
18.	論文	居住会社のみを対象とする連結納税制度（フランス租税法典223A条）がEU法上の開業の自由に抵触しないとされた事例 52(２),244-256頁（単著） 2018/01
19.	論文	株式保有と議決権に関するEU法のパラダイムシフト-仏・フロランジュ法をてがかりとして EU 法研究 (３) （単著） 2017/08
20.	論文	いわゆるペーパーカンパニーのフランス法上の地位：架空性の解釈亜細亜法学 51(1) （単著） 2017/01
21.	論文	EU法上の資本の自由移動と源泉徴収による配当課税の整合性亜細亜法学 51(1),196-218頁（単著） 2016/07
22.	論文	フロランジュ法と二倍議決権―例外から原則へ亜細亜法学 50(2),210-230頁（単著） 2016/01
23.	論文	ＥＵ法における「開業の自由」とグループ企業間の損失相殺：フィリップス事件亜細亜法学 49(2),1-21頁（単著） 2015/01
24.	論文	ＥＵ法における「開業の自由」と国境を越える組織変更：カルテジオからヴァーレへ、新たな展開亜細亜法学 48(2),117-132頁（単著） 2014/01
25.	論文	外国会社のフランスへの本店所在地の移転を組織変更とみなした事例（フランス企業法判例研究）国際商事法務 41(12),1854-1858頁（単著） 2013/12
26.	論文	衛星放送受信とサービス提供の自由（ＥＵ法の最前線第150回）貿易と関税　通巻715号 60(10),80-87頁（単著） 2012/10
27.	論文	株式合資会社における公開買付義務の免除（エルメス・インターナショナル社事件）フランス企業法判例研究国際商事法務 40(6),922-925頁（単著） 2012/06
28.	論文	メッツ大学との共同シンポジウムを終えて亜細亜法学 46(1),141-156頁（単著） 2011/12
29.	論文	市場と企業経営の自由、または公開会社における経営者支配亜細亜法学 46(1),129-140頁（単著） 2011/12
30.	論文	配当に対する二重課税防止規定と資本の自由移動（ＥＵ法の最前線第137回）貿易と関税　通巻702号 59(9),68-75頁（単著） 2011/09
31.	論文	「企業の意思決定と従業員参加制度の限界（下）」国際商事法務 39巻(3号),338-343頁（単著） 2011/03
32.	論文	「企業の意思決定と従業員参加制度の限界（上）」国際商事法務 39巻(2号),179-194頁（単著） 2011/02
33.	論文	「企業経営の自由とEU法～社会権との両立～」『亜細亜法学』 45巻2号(中野正俊先生追悼記念号),1-32頁（単著） 2011/01
34.	論文	「EU法は少数派株主保護に関する法の一般原則を含まないとした事例」「貿易と関税」 2010年9月号,90-95頁（単著） 2010/09
35.	論文	「カナダ・ケベック州会社法の現状と新・株式会社法案の立法動向」『亜細亜法学』 44巻2号,1-28頁（単著） 2010/02
36.	論文	「カルテジオ事件、会社本拠地（Seat）の域内移転を会社の設立国が妨げうるとされた事例」日本関税協会貿易と関税 57巻7月号,75-頁（単著） 2009/07
37.	論文	「EU公開買付指令運用状況とその問題点：2007年欧州委員会報告書」『亜細亜法学』 43巻2号,145-182頁（単著） 2009/01
38.	論文	「（辞典項目執筆）宮島司編『現代会社法用語辞典』」税務経理協会（共著） 2008/08
39.	論文	「一般的利益に対する市場化または民営化：日本の場合」『亜細亜法学』 43巻1号,1-18頁（単著） 2008/07
40.	論文	「課税所得から非居住者である親会社のためにグループ内の損失を控除することを認めないとする国内法はEU法に反しないとした事例（EU法の最前線98）」日本関税協会貿易と関税 56巻6月号,75-頁（単著） 2008/06
41.	論文	"La non-discrimination entre les travailleursd masculins et feminins et l'anciennete en droit du travail:approche conmapee avec le droit japonais et le droit europeen" <I>Annales de la Faculte de droit Economie et Administration de Metz</I> Vol.7,306-316頁（単著） 2007/12
42.	論文	「域内市場における企業再編―資本の自由移動と開業の自由の原則」日本EU学会年報 27号,148-166頁（単著） 2007/08
43.	論文	「労働法における男性従業員と女性従業員の非差別と勤続年数：日本法とEU法の比較法的アプローチ」『亜細亜法学』 42巻1号,169-196頁（単著） 2007/07
44.	論文	「ローマ条約50周年と欧州連合～欧州司法裁判所記念シンポジウムを中心に」国際商事法務 35巻6号,791-797頁（単著） 2007/06
45.	論文	「物の自由移動と基本的人権の抵触に関する欧州司法裁判所の判例（シュミット・ベルガー事件C-112/00）」『亜細亜法学』 41巻2号(法学部40周年記念号),170-184頁（単著） 2007/01
46.	論文	「マークスアンドスペンサー事件―グループ企業の損失相殺と開業の自由」貿易と関税 54巻10号,78-83頁（単著） 2006/10
47.	論文	（翻訳）「インスパイア・アート判決後における共同体法上の開業の自由の権利と国際会社法」『国際商事法務』 33巻10号,1342-1348頁（単著） 2005/10
48.	論文	（辞典項目執筆）「欧州会社法」『国際関係法辞典』（第2版） 82頁（共著） 2005/09
49.	論文	「EUにおける開業の自由の原則に関する判例の変遷」倉沢康一郎先生古稀記念論集『商法の歴史と論理』 59-85頁（単著） 2005/07
50.	論文	「ペーパーカンパニーの支店開設の自由～インスパイア・アート事件～」『関税と貿易』通巻626号,71-75頁（単著） 2005/05
51.	論文	「ヨーロッパ協同会社法（下）指令2003/72/CE・解題」『亜細亜法学』 40巻1号,251-276頁（単著） 2005/05
52.	論文	「共同体法における会社法の基本的問題とその課題」『慶應法学』 3号,1-35頁（単著） 2005/05
53.	論文	「ヨーロッパ協同会社法（上）規則1435/2003/CE」『亜細亜法学』 39巻2号,167-201頁（単著） 2005/01
54.	論文	「EUにおける会社法の現代化」櫻井雅夫先生古稀記念論集『国際経済法と地域協力』 457-486頁（単著） 2004/12
55.	論文	「EUの司法・立法および政治の実際前編・司法と立法の現場から」『国際商事法務』 32巻9号,1195-1203頁（単著） 2004/09
56.	論文	「資本会社の域内合併に関する指令」提案の分析と検討『貿易と関税』通巻615号(71-75) （単著） 2004/05
57.	論文	「EUにおける会社法の現代化と企業統治に関する欧州委員会報告書」『亜細亜法学』 38巻2号（単著） 2004/03
58.	論文	「ヨーロッパ会社法の成立とEUにおける従業員参加」『日本EU学会年報』 23号,231-250頁（単著） 2003/10
59.	論文	「他の加盟国に登記を有する会社法人の当事者能力～開業の自由からのアプローチ（Case C-208/00,[2002]ECRⅠ-9919）（連載EU法の最前線第42回）」『貿易と関税』通巻607号(71-75) （単著） 2003/10
60.	論文	「取締役会による役員退職慰労金の支給決定と裁量権に関する一考察－メイテック退職慰労金事件判決を中心に－」『亜細亜法学』 38巻1号,103-138頁（単著） 2003/07
61.	論文	「欧州労使協議会指令の運用状況に関する欧州委員会報告書」『亜細亜法学』 37巻2号,143-182頁（単著） 2003/01
62.	論文	EU法における「企業（entreprise）の概念の変遷」－競争法から社会法へ－『亜細亜法学』 37巻1号,63-89頁（単著） 2002/07
63.	論文	欧州労使協議会設置に関する情報の従業員への提供義務（CaseC-62/99,[2001]ECR I-2579）(連載EU法の最前線第28回) 『貿易と関税』通巻590号(71-75) （単著） 2002/05
64.	論文	「株主総会における議決権行使書面に『保留・棄権』欄を設けなかった場合および議決権行使書面に賛否の表示がない場合の取り扱いと著しく不公平な決議方法」『早稲田法学』 77巻2号,271-280頁（単著） 2002/01
65.	論文	「ヨーロッパ会社法に関する理事会規則の法案」と「従業員参加に関するヨーロッパ会社法を補完する理事会指令の提案」－ニース合意後の新法案－『亜細亜法学』 36巻1号,247-285頁（単著） 2001/07
66.	論文	「ヨーロッパ会社法と従業員の経営参加に関する最新動向（下）～ニース合意による新法案～」『国際商事法務』 29巻6号,666-670頁（単著） 2001/06
67.	論文	「ヨーロッパ会社法と従業員の経営参加に関する最新動向（上）～ニース合意による新法案～」『国際商事法務』 29巻5号,527-536頁（単著） 2001/05
68.	論文	「同一企業グループの会社間の営業譲渡と雇用承継：C234/98G.C.AllenV.Amalgamated Construction Co,Ltd.[1999]ECR I-8643（1999年12月2日先決裁定）（連載EU法の最前線第14回）」『貿易と関税』通巻574号(156-159) （単著） 2001/01
69.	論文	「企業再編における従業員保護に関するEC指令と判例理論の展開」『亜細亜法学』 35巻2号,97-149頁（単著） 2000/12
70.	論文	「欧州共同体における従業員の情報入手と協議に関する一般的枠組みを設置する理事会指令の提案」について『亜細亜法学』 35巻1号,159-206頁（単著） 2000/07
71.	論文	「執行役員と商法上の取締役会制度」『亜細亜法学』 34巻2号,85-101頁（単著） 2000/01
72.	論文	「EUにおける従業員参加の法的研究（八・完）～加盟各国における従業員参加の諸形態と欧州労使協議会への展開～」『早稲田大学大学院法研論集』 90号,123-141頁（単著） 1999/06
73.	論文	「EUにおける従業員参加の法的研究（七）～加盟各国における従業員参加の諸形態と欧州労使協議会への展開～」『早稲田大学大学院法研論集』 88号,27-頁（単著） 1998/12
74.	論文	「EU企業の事業所閉鎖に対する欧州労使協議会の機能とその問題点～ルノー事件が示唆するもの～」『国際商事法務』 26巻11号,1159-頁（単著） 1998/11
75.	論文	「EUにおける従業員参加の法的研究（六）～加盟各国における従業員参加の諸形態と欧州労使協議会への展開～」『早稲田大学大学院法研論集』 87号,27-頁（単著） 1998/10
76.	論文	「EUにおける従業員参加の法的研究（五）～加盟各国における従業員参加の諸形態と欧州労使協議会への展開～」『早稲田大学大学院法研論集』 85号,49-頁（単著） 1998/03
77.	論文	「EUにおける従業員参加の法的研究（四）～加盟各国における従業員参加の諸形態と欧州労使協議会への展開～」『早稲田大学大学院法研論集』 84号,1-頁（単著） 1997/12
78.	論文	「EUにおける従業員参加の法的研究（三）～加盟各国における従業員参加の諸形態と欧州労使協議会への展開～」『早稲田大学大学院法研論集』 82号,29-頁（単著） 1997/06
79.	論文	「EUにおける従業員参加の法的研究（二）～加盟各国における従業員参加の諸形態と欧州労使協議会への展開～」『早稲田大学大学院法研論集』 80号,31-頁（単著） 1997/01
80.	論文	「EUにおける従業員参加の法的研究（一）～加盟各国における従業員参加の諸形態と欧州労使協議会への展開～」『早稲田大学大学院法研論集』 79号,47-頁（単著） 1996/10
81.	論文	「EUにおける従業員参加～欧州労使協議会指令を中心に～」修士論文（単著） 1996/03
82.	論文	コーポレート・ガバナンス「従業員の経営参加」～EUの欧州労使協議会指令を中心に～判例タイムズ 865号(95年3月1日号),31-37頁（単著） 1995/03
83.	その他	続・株主代表訴訟～濫訴の防止と対抗手段『JVC Legal Digest』 No.51(5頁以下) （単著） 1994/10
84.	その他	株主代表訴訟～日米の制度比較と「経営判断の原則」『JVC Legal Digest』 No.50(5頁以下) （単著） 1994/07
85.	その他	ECの司法制度（下）『JVC Legal Digest』 No.47(4頁以下) （単著） 1993/10
86.	その他	ECの司法制度（中）『JVC Legal Digest』 No.46(2頁以下) （単著） 1993/07
87.	その他	ECの司法制度（上）『JVC Legal Digest』 No.45(7頁以下) （単著） 1993/04
88.	その他	EC産業の定義とOEM供給EC裁判例シリーズ③PPCケース事件『JVC Legal Digest』 No.44(3頁以下) （単著） 1993/01
89.	その他	比較すべき国内販売がない場合の正常価額（反ダンピング調査）EC裁判例シリーズ②金星（Goldstar）事件『JVC Legal Digest』 No.42(5頁以下) （単著） 1992/07
90.	その他	輸出価格の構成と反ダンピング税EC裁判例シリーズ①MNBベアリング事件『JVC Legal Digest』 No.41(5頁以下) （単著） 1992/05
91.	その他	EC関税制度のあらまし『JVC Legal Digest』 No.35(8頁以下) （単著） 1991/05
92.	その他	EC反ダンピング見直し再調査と自動失効条項『JVC Legal Digest』 No.32(1頁以下) （単著） 1990/11
93.	その他	純正部品の使用を定めた契約と米国独禁法～メルセデス・ベンツ対メトリックス事件『JVC Legal Digest』 No.25(4頁以下) （単著） 1989/09
94.	その他	契約書に出てくる法律用語（3）「債務不履行と損害賠償」『JVC Legal Digest』 No.22(7頁以下) （単著） 1989/03
95.	その他	契約書に出てくる法律用語（2）「瑕疵担保と不完全履行」『JVC Legal Digest』 No.20(5頁以下) （単著） 1988/11
96.	その他	契約書に出てくる法律用語（1）「危険負担」『JVC Legal Digest』 No.19(3頁以下) （単著） 1988/07
97.	その他	産業と知的所有権法『JVC Legal Digest』 No.17(5頁以下) （単著） 1988/03
98.	その他	著作権侵害に関する事例研究（著作権侵害の判断基準）（3）～Set-upScreenの著作物性『JVC Legal Digest』 No.13(1頁以下) （単著） 1987/07
99.	その他	『JVCと著作権』（単著） 1987/03
100.	その他	著作権侵害に関する事例研究（1）～複製行為とは何か『JVC Legal Digest』 No.11(4頁以下) （単著） 1987/03
101.	その他	著作権侵害に関する事例研究（2）～コンピュータ・プログラムの同一性『JVC Legal Digest』 No.12(3頁以下) （単著） 1987/03
102.	その他	私的録音・録画の立法的解決『JVC Legal Digest』 No.10(4頁以下) （単著） 1987/01
103.	その他	国際法務の基礎知識（第9回）：製造物責任論の展開『JVC Legal Digest』 No.9(5頁以下) （単著） 1986/11
104.	その他	米国における製造物責任法案の動向『JVC Legal Digest』 No.8(4頁以下) （単著） 1986/09
105.	その他	賦課金制度とローマ条約の整合性～フランス生テープ課税をめぐって『JVC Legal Digest』 No.7(5頁以下) （単著） 1986/07
106.	その他	「コピー記号システム」か、賦課金か～米国上院司法小委員会公聴会より『JVC Legal Digest』 No.6(4頁以下) （単著） 1986/05
107.	その他	国際法務の基礎知識（第6回）：機器の販売と著作権『JVC Legal Digest』 No.6(8頁以下) （単著） 1986/05
108.	その他	『私的録音・録画問題と各国著作権法』（単著） 1986/04
109.	その他	『コンピュータプログラムに関する著作権法改正について』（単著） 1986/03
110.	その他	プログラムに関する著作権法改正～日・仏・英3ヶ国の相違点『JVC Legal Digest』 No.5(3頁以下) （単著） 1986/03
111.	その他	国際法務の基礎知識（第4回）：著作権『JVC Legal Digest』 No.4(6頁以下) （単著） 1986/01
112.	その他	米国オーディオ・ロイヤリティ法案～上下両院での二つの法案の動向『JVC Legal Digest』 No.3(5頁以下) （単著） 1985/11
113.	その他	『プライベートビデオ・企業内ビデオ制作のための著作物利用マニュアル』（共著） 1985/09
114.	その他	英国 Amestrad/BPI判決～Wカセットの製造・販売は著作権を侵害しているか？『JVC Legal Digest』 No.2(1頁以下) （単著） 1985/09
115.	その他	『販促のための著作権－これだけは知っておこう－』（共著） 1985/08
116.	その他	西独改正著作権法について『JVC Legal Digest』創刊号(（Jul.1985, 2頁以下）) （単著） 1985/07
117.	その他	『私的録音・録画と著作権の現代的課題』（単著） 1985/04
118.	その他	『メディア分科会報告書』（単著） 1985/03
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　講師・講演

2011/03

Le Marche　et　la liberte d'entreprise au Japon ou la gestion d'autrui dans les SA cotees（フランス、メッツ市Metz）

　学会発表

1.	2023/02/18	ビジネスと人権-どうする企業、どうする株主-（フランスDＤ法の5年間、ＥＵ規則案、ウガンダ事件の動向）（一橋EU法研究会）
2.	2021/11/07	「EUビジネス環境の現在」司会・ファシリテーター（日本EU学会第42回研究大会第２分科会）
3.	2021/09/25	コロナ禍とバーチャル株主総会の進展-日本とEU/EU加盟国（一橋EU法研究会）
4.	2021/07/16	会社分割の残存債権者保護に国内法上の詐害行為取消権を認容した事例（東京EU法研究会）
5.	2021/07/07	法学部女性専任教員によるＳＤＧｓ関連研究成果：共通論題「女性」　基調・総合司会（法学部女性専任教員によるＳＤＧｓ関連研究成果シンポジウム：共通論題「女性」）
6.	2019/07/20	ＥＵ法における開業の自由とＢｒｅｘｉｔ（Brexitシンポジウム）
7.	2011/03	「Le marche et la liberted'entreprendre au Japon」（メッツ大学・亜細亜大学共同シンポジウム（共通論題）『Economiede marche,droits etlibertes et valeurs communesen Europe et en Asie』）
8.	2006/11	「域内市場における企業再編－資本の自由移動と開業の自由の原則との関係」（日本EU学会第27回研究大会分科会）
9.	2002/11	「ヨーロッパ会社法の成立とEUにおける従業員参加」（日本EU学会第23回研究大会分科会）
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その他

　資格・免許

2021/11/11

SDGsスクール2021修了