教員情報 - 秋月　弘子

1.	1978/04～1982/03	国際基督教大学教養学部社会科学科卒業教養学士
2.	1982/04～1984/03	国際基督教大学大学院行政学研究科国際法専攻修士課程修了行政学修士
3.	1990/04～1993/03	国際基督教大学大学院行政学研究科博士課程休学
4.	1996/04～1997/03	国際基督教大学大学院行政学研究科博士課程修了博士（学術）

　略歴

1.	1984/04～1987/04	バークレイズ銀行東京支店
2.	1987/05～1989/08	国連開発計画（UNDP）インドネシア常駐代表事務所プログラム担当官
3.	1990/04～1993/03	国際基督教大学教養学部国際関係学科非常勤助手
4.	1990/07～1990/08	国連人権センター（ジュネーブ）インターン
5.	1991/07～1991/08	国連貿易開発会議（UNCTAD）（ジュネーブ）コンサルタント
6.	1993/04～1995/03	北九州大学外国語学部国際関係学科専任講師
7.	1995/04～1999/03	北九州大学外国語学部国際関係学科助教授
8.	1997/10～1999/03	九州大学法学部非常勤講師
9.	2000/04～2005/03	国際基督教大学教養学部国際関係学科非常勤講師
10.	2002/04～2011/03	放送大学兼任講師
11.	2005/04～2006/03	コロンビア大学大学院国際公共政策研究科付設国際機構研究所客員研究員
12.	2006/04～2010/03	中央大学大学院公共政策研究科兼任講師
13.	2009/10～2014/03	早稲田大学法学部非常勤講師
14.	2019/01～	国連女性差別撤廃委員会専門家委員
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　メールアドレス

業績

　著書・論文

1.	著書	『国際社会における法と裁判』（共著） 2014/11
2.	著書	『人類の道しるべとしての国際法』（共著） 2011/10
3.	著書	『国連法序説』（単著） 1999/01
4.	著書	『7.25女性の権利デー　女性の権利を国際基準に！　司法にジェンダー平等を！』 14-20頁（共著） 2021/10
5.	著書	『国際機構論　[活動編]』（共著） 2020/07
6.	著書	『国際司法裁判所　判決と意見　第5巻（2011-16年』』第5巻（共著） 2018/01
7.	著書	『国際司法裁判所　判決と意見　第4巻（2005-10年）』（共著） 2016/08
8.	著書	『国際機構論　総合編』（共著） 2015/10
9.	著書	『国際社会と法　国際法・国際人権法・国際経済法』（共著） 2010/07
10.	著書	『平和と開発のための教育　アジアの視点から』 78-89頁（共著） 2010/02
11.	著書	『国連による平和と安全の維持－解説と資料　第2巻』（共著） 2007/02
12.	著書	『（改訂版）国際関係法』（共著） 2006/03
13.	著書	『国際法入門（第2版）』（共著） 2005/03
14.	著書	『新国際機構論』（共著） 2005/01
15.	著書	Containing Conflict:Cases in Preventive Diplomacy （共著） 2003/03
16.	著書	『国際関係法』（共著） 2002/03
17.	著書	『新版国際機構論』（初版平成4年、補訂版平成10年）（共著） 2001/03
18.	著書	『国連による平和と安全の維持－解説と資料』（共著） 2000/02
19.	著書	『国際法入門』（共著） 1996/05
20.	論文	「産科医療における暴力(通報番号142/2019)」」『国際女性』 (37号),92-95頁（単著） 2023/12
21.	論文	「女性差別撤廃委員会の活動」国際人権法学会『国際人権』第33号 (33),87-90頁（単著） 2022/10
22.	論文	「国連女性差別撤廃委員会第77・78・79会期における審議状況」『国際関係紀要』 31(2),199-217頁（単著） 2022/03
23.	論文	「国連女性差別撤廃委員会第73・74・75・76会期における審議状況」『国際関係紀要』第30巻(1・2合併号),303ページ-324ページ頁（単著） 2021/03
24.	論文	「女性差別撤廃委員会の役割と課題」『ジェンダー法研究』 (7),1-10頁（単著） 2020/12
25.	論文	「国連女性差別撤廃委員会第72・73会期報告」『国際人権』 (33) （単著） 2019/12
26.	論文	「女性差別撤廃委員会第72会期における審議状況」『国際関係紀要』 29(1) （単著） 2019/09
27.	論文	『国際機関の評価』（共著） 2013/03
28.	論文	「アジアの人権と国連―東チモールにおける平和構築を事例として」『アジア研究所紀要』 37号（単著） 2011/02
29.	論文	「開発分野における国際的改革動向―国連改革の実態を明らかにするための予備的考察―」『亜細亜大学国際関係紀要』 17巻1/2号（単著） 2008/03
30.	論文	「国連法の概念―総会の補助機関が締結する協定を題材として―」『亜細亜大学国際関係紀要』 11巻2号（単著） 2002/03
31.	論文	「国連の専門家の特権免除と事務総長の権限―クマラスワミ事件を手がかりとして」『日本と国際法の100年　第8巻　国際機構と国際協力』（単著） 2001/11
32.	論文	「開発協力の分野への国連の取り組み」参議院事務局第一特別調査室委託調査『国連の課題と我が国の果たすべき役割に関する調査』（単著） 2000/03
33.	論文	「開発業務活動における国連開発計画（UNDP）の課題と展望」『21世紀における国連システムの役割と展望（国連研究第1号）』（単著） 2000/03
34.	論文	「国連総会の自立的補助機関の法主体性に関する研究」博士論文（国際基督教大学大学院行政学研究科）（単著） 1996/08
35.	論文	「国連児童基金（ユニセフ）の援助活動を支える法構造」『北九州大学外国語学部紀要』第86号 86号（単著） 1996/03
36.	論文	「開発援助活動における世界銀行と国連開発計画」『国際問題』 414号（単著） 1994/09
37.	論文	「国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の難民援助活動の法構造」『北九州大学外国語学部紀要』第79号 79号（単著） 1993/12
38.	論文	「国連の開発援助システムの変容－国連開発計画（UNDP）の技術援助活動を手がかりとして－」『国際政治』 103号（単著） 1993/05
39.	論文	「国連開発計画（UNDP）の開発援助活動の法構造」『社会科学ジャーナル』 31巻1号（単著） 1992/07
40.	論文	"Japan's EconomicCo-operation toward ASEAN-Some Legal Issues" 国際貿易開発会議（UNCTAD）内部資料（単著） 1991/08
41.	論文	「国連専門機関の準立法活動に関する一考察－ICAOとILOを中心として－」国際基督教大学大学院行政学研究科（単著） 1984/01
42.	その他	「国連女性差別撤廃委員会第83・84・85会期報告」『国際女性』 (37),10-14頁（単著） 2023/12
43.	その他	「世界人権宣言採択75周年：すべての人の自由と尊厳を守る」法学館憲法研究所オピニオン（単著） 2023/12
44.	その他	「幸運な国の不運な女性？」（単著） 2023/11
45.	その他	「国連女性差別撤廃委員会第80・81・82会期報告」『国際女性』No.36. (36),9-12頁（単著） 2022/12
46.	その他	「自分自身の無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）と闘いながら」『婦人通信』 (749),2-3頁（単著） 2022/01
47.	その他	「解説　国連女性差別撤廃委員会声明『女性差別撤廃条約選択議定書発効から20年-選択議定書は、女性と少女の権利を守り、司法への効果的なアクセスを可能にする世界共通の文書である』」『国際女性』 (35号),20-23頁（単著） 2021/12
48.	その他	「国連女性差別撤廃委員会第77・78・79会期報告」『国際女性』 (35),9-12頁（単著） 2021/12
49.	その他	「持続可能な調達ワキンググループ座長コメント」『持続可能性大会後報告書』（単著） 2021/12
50.	その他	「国連女性差別撤廃委員会第74・75・76会期報告」『国際女性』 (34),9-12頁（単著） 2020/12
51.	その他	「日本がジェンダー平等を達成するためには」『経営倫理』 (101),13-14頁（単著） 2020/12
52.	その他	女性参加が進まぬ日本の国際的な地位低下を懸念公明新聞2020年10月21日（単著） 2020/10
53.	その他	“Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW) and Gender Equality” <I>Asian Breeze</I> (87) （単著） 2020/02
54.	その他	「女性差別撤廃委員会とジェンダー平等」『エイジアン・ブリーズ』 (87) （単著） 2020/02
55.	その他	「SDGｓとジェンダー平等・女性のエンパワメント」『アイユ』（単著） 2019/10
56.	その他	「女子差別撤廃委員会委員に選出されて」『外交青書 2019年版』 2019年版,188-188頁（単著） 2019/06
57.	その他	「持続可能な開発目標(SDGs）と人権」『人権だより』 (001),5-5頁（単著） 2018/12
58.	その他	「保護する責任」国際開発学会編『国際開発学事典』 326-327頁（単著） 2018/11
59.	その他	「持続可能な開発目標(SDGs)とビジネス：グローバル規範構築の可能性」『持続可能な地球社会を目指して』 97-103頁（単著） 2018/09
60.	その他	「『人権レガシー』の構築を目指して－東京オリ・パラ『持続可能性に配慮した調達コード』に基づく調達の取組み」『共同参画』 (105),5-5頁（単著） 2017/10
61.	その他	『人間開発報告書2015　人間開発のための仕事』（日本語版監修）（共著） 2016/09
62.	その他	『人間開発報告書2014　人々が進歩し続けるために：脆弱を脱し強靭な社会をつくる』（日本語版監修）（共著） 2014/07
63.	その他	『人間開発報告書2013　南の台頭―多様な世界における人間開発』（日本語版監修）（共著） 2013/09
64.	その他	『人間開発報告書2011　持続可能性と公平性―より良い未来をすべての人に』（日本語版監修）（共著） 2012/06
65.	その他	「国際社会の平和と繁栄に貢献できる人をめざして（特集　次世代リーダーを考える）北九州市立男女参画センター『Moving』 Vol.63 2011/02
66.	その他	『人間開発報告書2010：国家の真の豊かさ―人間開発への道筋』（日本語版監修）（共著） 2010/10
67.	その他	『日本の国連政策への提言―より良い未来のために国連を生かす外交を』（共著） 2010/02
68.	その他	『人間開発報告書2009　障壁を乗り越えて―人の移動と開発』（日本語版監修）（共著） 2009/10
69.	その他	「国連研究の課題と展望」『国連研究』 10号（共著） 2009/06
70.	その他	「国連憲章体制への挑戦」『国連研究』 9号（共著） 2008/06
71.	その他	『人間開発報告書　2007/2008　気候変動との戦い―分断された世界で試される人類の団結』（日本語版監修）（共著） 2008/06
72.	その他	「平和構築と国連」『国連研究』 8号（共著） 2007/06
73.	その他	『人間開発報告書（2006）－水危機神話を超えて：水資源をめぐる権力闘争と貧困、グローバルな課題』（日本語版監修）（共著） 2007/03
74.	その他	『人間開発報告書（2005）－岐路に立つ国際協力：不平等な世界での援助、貿易、安全保障』（日本語版監修）（共著） 2006/01
75.	その他	国際法学会編『国際関係法辞典（第2版）』（辞典）（共著） 2005/09
76.	その他	（書評）「田所昌幸・城山英明編『国際機関と日本一活動分析と評価』日本国際政治学会編『国際政治』第141号 141号（単著） 2005/05
77.	その他	『人間開発報告書（2004）－この多様な世界で文化の自由を』（日本語版監修）（共著） 2004/10
78.	その他	（翻訳）ヤヌス・シモニデス『国際人権法マニュアル』 152-235, 338-359頁（共著） 2004/03
79.	その他	『UNDP人間開発報告書2003―ミレニアム開発目標（MDGS）達成に向けて―』（日本語版監修）（共著） 2003/12
80.	その他	『人間開発報告書2002：ガバナンスと人間開発』（日本語版監修）（共著） 2002/10
81.	その他	「特集21世紀、課題への挑戦―国連・国際機構の未来図」『イミダス2001』（単著） 2000/11
82.	その他	（書評）谷口誠著『南北問題解決への道』『国際経済法』 2号（単著） 1993/10
83.	その他	（書評）United Nations DevelopmentProgramme, Human DevelopmentReport1991, Oxford UniversityPress,1991 『国際人権』 2号（単著） 1991/11
84.	その他	（翻訳）クレシミール・サイコ「ユーゴスラビアの人権状況－歴史的概観と将来への展望」『国際人権』 2号（単著） 1991/11
85.	その他	（翻訳）モーリス・ベルトラン『国連再生のシナリオ』（共著） 1991/05
86.	その他	（翻訳）"Zhang Zhenhai Case (Tokyo High Court's Decisionon April 20, 1990)" Japanese Annual ofInternational Law, No.34, 1991 （単著） 1991/04
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　講師・講演

1.	2022/08/31	"An introduction to the work of the CEDAW Committee"（オンライン）
2.	2022/03/08	"Civil society participation in the work of Committee on Elimination of Discrimination against Women (CEDAW)"（New York, USA）
3.	2022/03/09	"How Lesbian, Bisexual, Transgender, Intersex weomen are delt in the work of Committee on Elimination of Discrimination against Women (CEDAW)"（New York, USA）
4.	2000/09	“Forced Displacement and thePrevention of FurtherConflicts:Lessons from theAfrican Great Lakes Region andKosovo“（メリーランド大学、ブルッキングス研究所、米国国連協会、コロンビア大学）
5.	2000/11	「国連システムにおける経済・社会協力の調整」（参議院）
6.	2003/11	「国連の補助機関が締結する協定」（外務省）
7.	2006/08	「外国人の人権」(講演)（（於　法務省））
8.	2007/07	「外国人の人権」(講演)（（於　法務省総合研究所））
9.	2008/05	「日本のODA政策への提言」
10.	2009/10	「日本の国連政策への提言：中間報告」（外務省）
11.	2009/12	「日本の国連政策への提言：最終報告」（外務省）
12.	2010/02	「国際公務員を目指して」（東京外国語大学大学院）
13.	2014/04	「基本的人権総論」（講演）（東京都特別区職員研修所）
14.	2014/08	「基本的人権総論」（講演）（東京都特別区職員研修所）
15.	2015/06	「国際法と平和　－その意義と限界ー」（講演）（千葉県佐倉市）
16.	2017/11	「女性・平和・安全保障ー政策から実施へのギャップを埋める取組」（東京プリンスホテル、東京）
17.	2018/11	「SDGsにおける課題への取組み～人権と女性活躍の観点から～」（ベルサール東京日本橋）
18.	2019/06/15	「第72回国連女性差別撤廃委員会報告」（文京区男女平等センター）
19.	2019/07/23	「SDGsと人権：誰一人取り残さないために」（北九州市立男女共同参画センター）
20.	2019/08/06	”SDGs Goal 5 Women Empowerment”（国立オリンピック青少年総合センター）
21.	2019/11/05	Women's Economic Empowerment and the SDGs（United Nations Office in Geneva）
22.	2020/01/24	「女性差別撤廃条約と女性差別撤廃委員会（CEDAW）」（国連広報センター）
23.	2020/08/27	「女性差別撤廃条約選択議定書における個人通報制度」（外務省）
24.	2020/09/03	「女性差別撤廃条約と女性差別撤廃委員会」（日本弁護士連合会）
25.	2020/09/11	「SDGsと女性の権利」（オンライン）
26.	2020/11/24	「女子差別撤廃条約とSDGs」（オンライン）
27.	2020/11/24	全体テーマ「誰一人取り残されない世界を目指して」、第一講演「国連の人権保障システム」、第二講演「女性差別撤廃条約と女性差別撤廃委員会の役割」（オンライン）
28.	2021/02/12	「SDGsとジェンダー」（オンライン）
29.	2021/03/30	「女性差別撤廃委員会と国連システム」（ジュネーブ（オンライン））
30.	2021/04/20	「SDGsとジェンダー平等」（オンライン）
31.	2021/04/23	「女性差別撤廃委員会の動向」（東京（オンライン））
32.	2021/05/31	「ジェンダー平等と女性差別撤廃委員会」（オンライン）
33.	2021/06/06	「女性差別撤廃委員会報告（第76・77・78会期」）（オンライン）
34.	2021/07/25	「活かそう！　女性差別撤廃条約」（連合会館　東京都）
35.	2021/08/26	「女性差別撤廃条約の個人通報制度」（オンライン）
36.	2021/09/02	「ジェンダー平等を政策に反映する―誰一人取り残されない世界を目指して」（福岡県福岡市(オンライン)）
37.	2021/11/22	「ジェンダー平等　諦めないで」（福岡女子大学）
38.	2021/12/19	「女性差別撤廃委員会の動向」（京都(オンライン)）
39.	2021/12/21	「ジェンダー平等と女性差別撤廃委員会の役割」（法政大学（オンライン））
40.	2022/01/21	「女性差別撤廃条約から見た日本のジェンダー平等の現状と課題」（山形（オンライン））
41.	2022/03/28	「女性が政治・経済の意思決定に参画するとは？」、「働き方をジェンダーの視点から考える」、「ジェンダー・ステレオタイプとは何か？」、「ジェンダーに基づく暴力の撤廃に向けてどう取り組むべきか？」（東京）
42.	2022/07/09	「世界から見た日本のジェンダー平等の現状と課題」（福岡県北九州市）
43.	2022/07/17	「第79・80・81・82回国連女性差別撤廃委員会報告」（オンライン）
44.	2022/07/30	「女性差別撤廃委員会の近況」（オンライン）
45.	2022/08/26	「世界から見た日本のジェンダー平等－現状と課題－」（オンライン）
46.	2022/09/10	「ジェンダー問題に関する国際的な動向や課題を知る」（福岡県春日市クローバープラザ）
47.	2022/10/25	"Asian perspectives on de facto gender equality"（ジュネーブ、スイス）
48.	2022/11/12	「ジェンダー平等の現状と国連女子差別撤廃委員会」（福岡県北九州市）
49.	2022/11/29	「女性差別撤廃条約選択議定書」（参議院議員会館）
50.	2022/12/03	「女性の尊厳と誇りを守る社会の実現」（三田共用会議所、東京）
51.	2022/12/13	「国連女子差別撤廃委員会の現状と展望」（中央大学多摩キャンパス）
52.	2023/03/15	“The Current Status of Gender Gap in Japan”（Sunrise Hall, Nishimura & Asahi, Tokyo, Japan）
53.	2023/03/25	Article 11 of the Convention on Elimination of All Forms of Discrimination against Women（バハマ（オンライン））
54.	2023/04/08	「考えよう！ジェンダーのこと　日本は？他の国は？」（オンライン）
55.	2023/06/24	「第83、84、85回　女性差別撤廃委員会報告」（文京区男女平等センター）
56.	2023/07/01	「日本のジェンダー平等の現状と女性差別撤廃委員会の役割」（フェニックス・シーガイア・リゾート(宮崎県)）
57.	2023/07/21	「女性差別撤廃委員会による締約国の報告書審査」（オンライン）
58.	2023/12/13	「国際人権の現状と日本：ジェンダー平等に注目して」
59.	2023/12/23	「女性の権利：ジェンダー平等の現状と課題」
60.	2024/03/05	「女性の政治参加と女性差別撤廃条約」（衆議院第一議員会館国際会議室）
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　学会発表

1.	2022/12/26	「個人通報番号149/2019　N.A.E対スペイン（産科医療での暴力）」（個人通報事例研究会）
2.	2021/11/21	「女性差別撤廃委員会の活動」（国際人権法学会第33回（2021年度）研究大会）
3.	2010/10/10	「国際機構法とアカウンタビリティ」（国際法学会2010年度（第113年次）秋季大会）
4.	2009/03/19	「日本における国連研究の現状と課題」（外務省第149回国連政策研究会）
5.	2008/09/18	"UN Roles in Peace and Development"（Junior Fellow Symposium 2008by Japan Foundation for UnitedNations University (Panelist)）
6.	2008/09/06	"UN Roles in Global Poverty Reduction"（The 8th Korea-Japan Seminar on UN System）
7.	2008/05/31	「国連の経済社会協力のあたらしいかたち」（座長）（日本国際連合学会第10回研究大会）
8.	2008/05/22	「開発援助政策の国際的動向」（外務省第145回国連政策研究会）
9.	2008/03/07	「国連とグローバル・ガバナンス：人権」（パネリスト）（国連ワークショップ『グローバル・ガバナンスと国連を中心とする国際協力レジーム』）
10.	2007/12/21	"Law of International Organizations for Development Assistance" (Guest Lecturer)（Waseda University Institute of Asia-Pacific Studies）
11.	2006/10/25	「国連からの視点－日本の開発援助の成果と課題」（パネリスト）（国連デー2006：国連加盟50周年国際連合主催）
12.	2001/05/13	「国連法の概念―総会の補助機関が締結する協定を題材として―」（国際法学会第104年次春期大会）
13.	2000/05/28	「人道的介入の事例研究－コソボの事例」（討論者）（日本国際連合学会第2回研究大会）
14.	1999/05/23	「開発援助における国連開発計画（UNDP）の役割と問題点」（日本国際連合学会第1回研究大会）
15.	1997/12/06	「国連総会の自立的補助機関の法主体性」（九州国際法学会）
16.	1997/01/14	「国連総会の自立的補助機関の法主体性」（国際政治学会国連研究分科会）
17.	1993/12/20	「国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の難民援助活動の法構造」（国際政治学会国連研究分科会）
18.	1992/01/27	「国連の開発援助活動－国連開発計画（UNDP）を中心として－」（国際政治学会国連研究分科会）
19.	1991/01/18	「国連JPO制度の紹介と問題点」（国際開発学会人材養成分科会）
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　教育上の能力

●作成した教科書、教材
1.	2005/03/30	横田洋三編『国際法入門（第2版）』共著有斐閣（初版　平成8年5月）
2.	2006/01/01	横田洋三編『新　国際機構論』（初版平成4年、補訂版平成10年、新版平成13年）共著　国際書院
3.	2006/03/20	『（改訂版）国際関係法』　共著（初版平成14年）放送大学教育振興会
4.	2010/07/05	『国際社会と法　国際法・国際人権法・国際経済法』　共著有斐閣
5.	2015/10/10	『国際機構論　総合編』　共著　国際書院
6.	2020/07/20	『国際機構論　活動編』　共著　国際書院
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その他

　所属学会

1.	1982/05～	国際法学会
2.	1982/05～	世界法学会
3.	1990/04～	日本国際政治学会
4.	1990/12～2022/03	国際開発学会
5.	1990/12～	国際人権法学会
6.	2018/10～	∟ 理事
7.	1998/10～	日本国際連合学会
8.	1998/10～2010/09	∟ 編集委員
9.	2001/05～2010/09	∟ 理事
10.	2006/08～2009/09	∟ 編集主任
11.	2010/10～2019/09	∟ 運営委員
12.	2013/10～2019/09	∟ 広報主任
13.	2013/10～2022/09	∟ 理事
14.	2011/06～	アジア国際法学会日本支部
15.	2013/06～2015/05	∟ 理事
16.	2013/10～2015/09	∟ 広報委員長
17.	2015/10～2017/09	∟ 広報委員
18.	2015/01～	Academic Council on the United Nations System
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　委員会・協会等

1.	2019/01～	国連　女性差別撤廃委員会委員
2.	2020/06～	公益財団法人　人権教育啓発推進センター理事
3.	2021/06/22～	公益財団法人　アジア女性交流・研究フォーラム理事
4.	2016/08～2021/12	東京オリンピック・パラリンピック組織委員会　持続可能な調達ワーキンググループ座長
5.	2007/05～	国連大学協力会　助成・寄付諮問委員会委員
6.	2016/07～2021/03	法務省　第７次出入国管理政策懇談会委員
7.	2016/04～2019/03	外務省　「女性・平和・安全保障に関する行動計画」評価委員会評価委員
8.	2014/04～2014/07	内閣官房　政策調査会（河野談話作成過程等に関する検討チーム）調査員
9.	2010/07～2017/03	法務省　入国者等収容施設視察委員会委員委員
10.	1995/08/01～1998/07/31	北九州市小倉南区民生委員推薦準備会委員
11.	1998/01～1999/01	北九州市「女性が働きやすいシステムづくり推進協議会」副会長
12.	1998/06～2000/06	北九州市同和対策審議会委員
13.	2003/09～2005/03	小金井市子どもの権利条例策定委員会委員
14.	2007/05～2008/03	独立行政法人　大学評価・学位授与機構　学位審査委員会臨時専門委員
15.	2008/03～2008/09	国際連合大学　ジュニアフェローシンポジウム2008 プログラム委員
16.	2016/04～2018/03	国連システム元国際公務員日本協会(AFICS-Japan) 執行委員
17.	2016/10～2017/03	国際連合大学　ジュニアフェローシンポジウム2017 プログラム委員
18.	2021/07～	公益財団法人　岡田茂吉美術文化財団理事
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　社会における活動

1.	2006/10～2019/07	国際連合広報センター国連決議翻訳校閲チーム
2.	2003/11～2010/03	外務省総合外交政策局　国連政策研究会
3.	1990/05	国連人権センター主催第一回アジア・太平洋人権ワークショップ（マニラ・フィリピン）に日本代表として参加

　科研費・受託研究

1.	2016/05～2017/03	法務省委託　我が国の人権状況及び人権啓発活動の国際的発信のための調査研究国内共同研究
2.	2016/04～2017/03	法務省委託　ヘイトスピーチ等に関する調査国内共同研究
3.	2015/10～2016/03	法務省委託　ヘイトスピーチに関する実態調査国内共同研究
4.	2007/10～2008/03	参議院外交防衛委員会調査室委託　ODA研究国内共同研究
5.	2006/07～2007/03	法務省委託　企業に対する効果的な人権啓発の在り方に関する調査・研究国内共同研究