| 研究分野 |
専門分野
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租税法 （キーワード：租税法、租税手続、ドイツ税法、通関制度、電子手続、金融危機）
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現在取り組んでいる研究課題と研究概要
①プラットフォーム課税
現代における商取引はオンラインを利用する取引が急速に拡大している。プラットフォームと呼ばれる、不特定多数の売り手と買い手を結び付ける場を通じて行われるようになっており、かつ、プラットフォームの所在地が判然としない状況となっている。売り手と買い手対面で取引を特定の国で行うことを前提とした租税法では対応が難しくなってきており、プラットフォームを課税上どのように扱うことで、公正かつ公平な課税の実現を図ることができるかについて解明していきたい。
②所得概念
これまで我が国の通説では、純資産増加説が我が国所得税の解釈の基準を為しているが、純資産増加説が成立した歴史的背景を明らかにすることで、その限界を解明する。併せて、純資産増加説が生まれた母国であるドイツにおいて、現在通説となっている市場所得説を、我が国所得税の解釈において、どこまで適用可能なのかについて、解明していきたい。
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| 経歴 |
学歴
| 1. |
1979/04～1983/03
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東京大学 法学部 卒業 法学士
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略歴
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1.
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1983/04～1985/06
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大蔵省主税局調査課外国調査係 係員
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2.
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2006/06～2008/07
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国税庁徴収部徴収課 課長
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3.
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2008/07～2010/06
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財務省近畿財務局 総務部長
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4.
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2010/06～2013/07
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在ドイツ日本大使館 公使
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5.
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2013/07～2015/07
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預金保険機構 財務部長
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6.
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2015/07～2016/06
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名古屋税関 税関長
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7.
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2016/06～2017/06
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輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 専務取締役
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8.
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2017/07～2018/07
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関東信越国税不服審判所 所長
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9.
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2018/07～2019/07
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神戸税関 税関長
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10.
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2019/12～2024/10
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ANA Cargo 顧問
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5件表示
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全件表示(10件)
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| 業績 |
著書・論文
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| その他 |
社会における活動
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1.
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2025/02
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一 般社団法人フロン等温室効果ガスグローバル削 減推進協議会広報委員
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