アライ　ケンイチロウ   ARAI Kenichiro   新井　健一郎    所属   都市創造学部 都市創造学科    職種   准教授
言語種別	日本語
発行・発表の年月	2017/03
形態種別	大学・研究所等紀要
標題	インドネシアの2011年新住宅法と首都圏の住宅開発（付録　新住宅法全訳）
執筆形態	単著
掲載誌名	都市創造学研究
掲載区分	国内
出版社・発行元	亜細亜大学都市創造学部
巻・号・頁	1(1),27-59頁
概要	本稿は、2011年に全面改定されたインドネシアの住宅法の特徴を、インドネシア首都圏を中心とした住宅開発の問題点や課題との関連で論じている。旧住宅法は、スハルト体制後期の1992年に制定されたが、当時本格化しつつあったニュータウンなどの大規模開発による住宅の大量分譲に法的枠組みを与えることを意図していた。しかし、大規模開発の主体を公的部門としたことで、現実に首都圏でニュータウン開発を手がける民間大手開発業者を有効に規制するツールとならず死文化した。新住宅法は、住宅開発の主な担い手が民間開発業者であること、民主化後に地方政府の権限が大幅に強化されたこと等の現実を踏まえた上で、これら主要アクターに、低所得層向け公共住宅や都市生活基盤を提供する相応の責任と義務を与える内容となっている。他方、過去数年ジャカルタでは、河川敷集落の立ち退きと集合賃貸住宅への強制移転への賛否が論議の的となっている。土地制度の問題と密接に関係しているため住宅法の刷新でも十分に対応できていない諸問題の解決が、今後の課題といえる。付録として新住宅法の全訳を添付した。
researchmap用URL	https://asia-u.repo.nii.ac.jp/records/26529