教員情報 - 平井　文三

1.	1984/04～1988/03	東京大学法学部第Ⅱ類（公法コース）卒業法学士
2.	1992/09～1994/05	ジョージタウン大学（アメリカ・ワシントンDC）公共政策大学院修士課程修了公共政策学修士

　略歴

1.	1988/04～1991/03	総務庁行政監察局企画調整課・長官官房総務課係員
2.	1991/04～1992/06	総務庁　長官官房企画課企画第1係・統計局総務課企画調整係係長
3.	1992/07～1994/06	在外派遣（アメリカ）長期在外研究員
4.	1994/07～1995/06	行政管理局企画調整課企画調整係係長
5.	1995/07～1996/03	統計局統計基準部統計企画課総括担当補佐
6.	1996/04～1998/03	九州大学法学部行政学講座助教授
7.	1998/04～1999/03	総務庁長官官房総務課、行政管理局企画調整課課長補佐
8.	1999/04～2001/01	行政監察局政策評価等推進準備室室長補佐
9.	2000/04～2002/03	九州大学大学院法学研究科非常勤講師
10.	2001/01～2002/03	総務省行政評価局政策評価官付上席評価監視調査官
11.	2002/04～2003/03	統計局統計基準部国際統計課課長補佐
12.	2003/04～2007/03	人事・恩給局調査官
13.	2007/04～2009/03	慶應義塾大学法学部　政治学科非常勤講師
14.	2007/04～2008/03	統計局総務課国際担当調査官
15.	2008/04～2013/03	人事・恩給局総務課人事制度研究官
16.	2009/04～2010/03	亜細亜大学法学部　法律学科非常勤講師
17.	2010/04～2013/03	亜細亜大学法学部　法律学科特任教授
18.	2011/04～2013/03	慶應義塾大学法学部　政治学科非常勤講師
19.	2013/10～2014/09	政策研究大学院大学非常勤講師
20.	2014/11～2015/09	政策研究大学院大学非常勤講師
21.	2015/04～2016/03	慶應義塾大学法学部政治学科非常勤講師
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平井ゼミウェブ・サイト

業績

　著書・論文

1.	著書	（翻訳）『分配された公共ガバナンス』（単著） 2021/11
2.	著書	（翻訳）『図表でみるASEAN諸国の行政改革 OECDインディケータ（2019年版）』（単著） 2020/12
3.	著書	（翻訳）『図表でみる世界の行政改革: OECDインディケータ（2019年版）』（単著） 2020/11
4.	著書	（翻訳）『図表でみる世界の行政改革: OECDインディケータ（2017年版）』（単著） 2019/05
5.	著書	（翻訳）『図表でみる世界の行政改革: OECDインディケータ（2015年版）』（単著） 2016/06
6.	著書	（翻訳）『図表でみる世界の行政改革: OECDインディケータ（2013年版）』（単著） 2014/11
7.	著書	（翻訳）『官民パートナーシップ：PFI・PPPプロジェクトの成功と財政負担』 2014/02
8.	著書	『政府の人的資源管理等に関する検討会報告書－OECD諸国の公務労働力マネジメントを中心として－』（共著） 2013/03
9.	著書	『米国における政策評価制度に関する調査研究報告書』 102頁（単著） 2012/03
10.	著書	『政府の人的資源管理等に関する研究報告書－イギリスを中心として－』 78頁（共著） 2011/03
11.	著書	『政府の人的資源管理等に関する研究報告書』 106頁（共著） 2010/03
12.	著書	『人的資源管理等に関する定量的指標を用いた国際比較に関する研究報告書』 118頁（共著） 2009/03
13.	論文	基礎的自治体が設置する行政不服審査会の現況－武蔵野市行政不服審査会委員の経験から季刊行政管理研究 (１８４) （単著） 2023/12
14.	論文	OECD・ADB編『図表でみるASEAN諸国の行政改革』についてアジア研究所報 (182),1-3頁（単著） 2021/04
15.	論文	クリストファー・ポリットとゲルト・ブッカートの「ネオ・ウェベリアン国家」概念亜細亜法学 54(2),171-190頁（単著） 2020/01
16.	論文	法人たる労働組合の機関設計について <I>亜細亜法学</I> 53(2),222-202頁（単著） 2019/01
17.	論文	ニュー・パブリック・マネジメント（NPM）が政官関係に影響を与えたか否か : ピーター・オーコインのニュー・ポリティカル・ガバナンス（NPG）仮説亜細亜法学 52(2),366-331頁（単著） 2018/01
18.	論文	『図表でみる世界の行政改革』の10年 <I>評価クオータリー</I> (43),2-15頁（単著） 2017/10
19.	論文	地方税法に基づく税の賦課処分の取消を求める2014年全部改正後の行政不服審査法に基づく審査請求に対する却下裁決について <I>亜細亜法学</I> 52(1),212-176頁（単著） 2017/07
20.	論文	戸籍の附票の請求権とその制限手続に関する法的・行政学的考察亜細亜法学 51(2),353-394頁（単著） 2017/01
21.	論文	クリストファー・フッドの「非難回避ゲーム」概念について <I>亜細亜法学</I> 50(2),268-316頁（単著） 2016/01
22.	論文	（翻訳）オーストラリア連邦政府の業績枠組み－1987年から2011年まで－（キース・マッカイ著） <I>亜細亜法学</I> 50(1),56-144頁（単著） 2015/07
23.	論文	Performance Management and Human Resources Development: The Experience of OECD Countries and Its Implication for Asia and the Pacific <I>Asian University Law Review</I> 49(1),pp.143-154 （単著） 2014/07
24.	論文	評価人材の育成について平成25年度・政策評価等研究会「評価を担う人材（評価人材）の現状とあり方に関する研究」報告書（単著） 2013/09
25.	論文	「アメリカ連邦政府の監察総監が有する評価機能について」亜細亜法学 47(2),33-59頁（単著） 2013/01
26.	論文	「アメリカ連邦政府の職業公務員の人事制度について－GAOを例として－」亜細亜法学 47(1),43-71頁（単著） 2012/07
27.	論文	「2011年のOECD公共ガバナンス委員会・規制政策委員会の動向について」季刊行政管理研究 (137),44-54頁（共著） 2012/03
28.	論文	「『政官交渉』における基本概念－報酬、コンピテンシー及び忠誠心－」亜細亜法学 46(2),1-42頁（単著） 2012/01
29.	論文	「OECD諸国における公務員給与決定の制度と運営の状況について」労働調査 (501),32-43頁（単著） 2011/09
30.	論文	「クリストファー・フッドらの『政官交渉』概念と日本への示唆」亜細亜法学 46(1),1-17頁（単著） 2011/07
31.	論文	「OECD公共ガバナンス委員会公共雇用・マネジメント作業部会の概要」季刊行政管理研究 (133),54-57頁（共著） 2011/03
32.	論文	「OECD諸国等の上級幹部公務員制度について」季刊行政管理研究 (132),15-28頁（単著） 2010/12
33.	論文	「アメリカの行政・公共政策大学院と地方行政教育」政策研究大学院大学「米・英・独の行政・公共政策大学院における教育について」 1-34, 109-137頁（単著） 2010/10
34.	論文	「OECD諸国等の上級幹部公務員制度について」季刊行政管理研究 (131),17-28頁（単著） 2010/09
35.	論文	「国際機関によるガバナンス指標の現状と課題」季刊行政管理研究 (130),30-43頁（単著） 2010/06
36.	論文	「OECD公共ガバナンス委員会: 公共雇用・マネジメント作業部会を巡る動向について」 (129),47-55頁（共著） 2010/03
37.	論文	「比較官僚制の観点から見たベルギー連邦政府の『コペルニクス改革』－上級幹部公務員を中心として－」 (127),45-61頁（共著） 2009/09
38.	論文	「平成20年度に争訟問題研究会で取り上げた主要判例の解説」『季刊公務員関係判例研究』 (143),1-21頁（単著） 2009/06
39.	論文	「OECD公共ガバナンス委員会公共雇用・マネジメント作業部会の概要」『季刊行政管理研究』 (125),54-59頁（共著） 2009/03
40.	論文	「個別の機関ごとに分権化された給与等勤務条件の決定について－OECD報告より」『季刊行政管理研究』 (123),44-64頁（単著） 2008/09
41.	論文	「中国の官庁統計の現状と課題」エストレーラ 2008年6月号p.15-p.25 （単著） 2008/06
42.	論文	「平成19年度主要判例解説」季刊公務員関係判例研究 (139),1-18頁（単著） 2008/06
43.	論文	「アメリカ2002年秘密情報保護・統計効率化法の運用と今後の問題」統計 2008年4月号p.32-p.37 （単著） 2008/04
44.	論文	「イギリスの新たな統計法とその背景について」『統計情報』 57(4),21-29頁（単著） 2008/04
45.	論文	「イギリスの新たな統計法とその背景について」『統計情報』 57(3),41-46頁（単著） 2008/03
46.	論文	「イギリスの新統計法について」統計 2007年11月号p.9-p.15 （単著） 2007/11
47.	論文	OECD・PGC・PEM「上級幹部公務員における業績に基づく枠組み－ロシアへの示唆」ワークショップについて人事行政季報 2007年7月号p.26-p.31 （単著） 2007/07
48.	論文	「実績を反映した給与の動向」聖学院大学総合研究所紀要 No.38,274-306頁（単著） 2007/03
49.	論文	「OECD『上級幹部公務員に対する業績に基づく枠組みに関する専門家会合』について」人事行政季報 2007年1月号p.6-p12 （単著） 2007/01
50.	論文	「ニュージーランドのマネジメント改革の新次元」『季刊行政管理研究』 (116),55-68頁（単著） 2006/12
51.	論文	「政策評価と人事評価」一橋大学大学院法学研究科附属総合法政策実務提携センター平成16年度プロジェクトⅡ研究報告書「政策評価の実務的研究」第三章 33-67頁（単著） 2005/03
52.	論文	「統計整備のための行政記録の活用－海外における統計レジスターの整備と活用の動向を踏まえて－」 ESP (395),27-31頁（単著） 2005/03
53.	論文	「ニュージーランドのマネジメント改革の新次元」『行政とADP』 41(2),39-43頁（単著） 2005/02
54.	論文	「ニュー・パブリック・マネジメントと統計制度改革の展望－諸外国における統計業務の民間委託の法規制を手がかりとして－」統計 2005年1月号,29-34頁（単著） 2005/01
55.	論文	"The Effect of Internet onDemocratization of AdvisoryCouncils and Round-tables inJapan" 東北アジア文化研究 (6),135-160頁（単著） 2004/12
56.	論文	「ニュージーランドのマネジメント改革の新次元」『行政とADP』 40(12),58-60頁（単著） 2004/12
57.	論文	「ニュージーランドのマネジメント改革の新次元」『行政とADP』 40(10),48-50頁（単著） 2004/10
58.	論文	「アメリカにみる公共サービスの業績測定の新潮流」月刊自治研 46(540),59-69頁（単著） 2004/09
59.	論文	「ニュージーランドのマネジメント改革の新次元」『行政とADP』 40(8),43-45頁（単著） 2004/08
60.	論文	「ニュージーランドのマネジメント改革の新次元」『行政とADP』 40(6),42-45頁（単著） 2004/06
61.	論文	「国際開発行政における業績測定の現状と課題‐人間開発報告とミレニアム開発目標を中心として」「ガバナンス論と行政学」年報行政研究 (39),179-191頁（単著） 2004/05
62.	論文	「ニュージーランドのマネジメント改革の新次元」『行政とADP』 40(4),38-41頁（単著） 2004/04
63.	論文	「近年の行政組織改革の理論的背景」一橋大学大学院法学研究科附属総合法政策実務提携センター平成15年度プロジェクトⅡ研究報告書「行政組織改革に関する調査研究」序章（単著） 2004/03
64.	論文	「ニュージーランドのマネジメント改革の新次元」『行政とADP』 40(2),48-49頁（単著） 2004/02
65.	論文	「ニュージーランドのマネジメント改革の新次元」『行政とADP』 39(12),33-37頁（単著） 2003/12
66.	論文	「中曽根行財政改革と政党」「現代日本政党史録」 309-375, 329-375頁（共著） 2003/12
67.	論文	「ニュージーランドのマネジメント改革の新次元」『行政とADP』 39(10),36-37頁（単著） 2003/10
68.	論文	「諸外国の統計制度について」『統計情報』 52(9),16-22頁（単著） 2003/09
69.	論文	「PARIS21の活動と我が国の統計国際協力のあり方」統計 2003年8号,38-44頁（単著） 2003/08
70.	論文	「ニュージーランドのマネジメント改革の新次元」『行政とADP』 39(8),33-35頁（単著） 2003/08
71.	論文	「諸外国の統計制度について」『統計情報』 52(8),28-34頁（単著） 2003/08
72.	論文	「諸外国の統計制度について」『統計情報』 52(7),20-25頁（単著） 2003/07
73.	論文	「ニュージーランドのマネジメント改革の新次元」『行政とADP』 39(6),24-26頁（単著） 2003/06
74.	論文	「諸外国の統計制度について」『統計情報』 52(6),25-31頁（単著） 2003/06
75.	論文	「諸外国の統計制度について」『統計情報』 52(5),32-39頁（単著） 2003/05
76.	論文	「ニュージーランドのマネジメント改革の新次元」『行政とADP』 39(4),34-35頁（単著） 2003/04
77.	論文	「諸外国の統計制度について」『統計情報』 52(4),25-32頁（単著） 2003/04
78.	論文	ADB/PARIS21共催「ASEAN諸国の統計能力構築に関するハイレベルフォーラム」について『統計情報』 52(3),13-19頁（単著） 2003/03
79.	論文	「諸外国の統計制度について」『統計情報』 52(3),59-65頁（単著） 2003/03
80.	論文	「政策評価制度」一橋大学大学院法学研究科附属総合法政策実務提携センター平成14年度プロジェクトII研究報告書「行政手続に関する調査研究」第4編 125-145頁（単著） 2003/03
81.	論文	SIAP/UNDP共催「国家人間開発報告のための統計に関する地域セミナー」について『統計情報』 52(2),17-31頁（単著） 2003/02
82.	論文	「諸外国の統計制度について」『統計情報』 52(2),46-52頁（単著） 2003/02
83.	論文	SIAP/UNDP共催「国家人間開発報告のための統計に関する地域セミナー」について『統計情報』 52(1),27-33頁（単著） 2003/01
84.	論文	「諸外国の統計制度について」『統計情報』 52(1),49-58頁（単著） 2003/01
85.	論文	「諸外国の統計制度について」『統計情報』 51(12),20-29頁（単著） 2002/12
86.	論文	「北欧諸国の政策評価について」『季刊行政管理研究』 (100),101-107頁（共著） 2002/12
87.	論文	「諸外国の統計制度について」『統計情報』 51(11),34-39頁（単著） 2002/11
88.	論文	「英国の業績パートナーシップについて」川上宏二郎先生古希記念論文集「情報社会の公法学」 111-124頁（単著） 2002/03
89.	論文	「英国政府における業績測定をめぐる動向」『行政とADP』 36(7),18-26頁（共著） 2000/07
90.	論文	「英国政府における業績測定をめぐる動向」『行政とADP』 36(6),12-18頁（共著） 2000/06
91.	論文	「アメリカの情報自由法（FOIA）を利用して」エストレーラ 1999年1月号,40-43頁（単著） 1999/01
92.	論文	アメリカの「連邦統計システム法案」とその背景『統計情報』 47(4),25-36頁（単著） 1998/04
93.	論文	「法学部での教育・研究におけるインターネットの活用－電子メールを中心として－」「法学周辺」 No.25,62-70頁（単著） 1998/03
94.	論文	「これからの行政に求められる情報とは何か－アカウンタビリティの観点から－」『行政とADP』 34(2),12-24頁（単著） 1998/02
95.	論文	「アメリカ・カナダの行政改革」堀江湛教授記念論文集「行政改革・規制緩和・地方分権の座標」 62-96頁（単著） 1998/02
96.	論文	アメリカの「連邦統計システム法案」とその背景『統計情報』 47(2),35-46頁（単著） 1998/02
97.	論文	「電子メールによるレポート提出－文科系大学教育におけるパソコン利用－」『行政とADP』 33(5),41-49頁（単著） 1997/05
98.	論文	「電子メールによるレポート提出－文科系大学教育におけるパソコン利用－」『行政とADP』 33(4),44-52頁（単著） 1997/04
99.	論文	東南アジア諸国の行政制度に関する調査研究報告書No.5「フィリピンの行政」 47-103頁（共著） 1997/03
100.	論文	「アメリカ連邦政府の統計機構改革案について」『統計情報』 45(9),22-31頁（単著） 1996/09
101.	論文	「アメリカ合衆国の経済統計構想について」『統計情報』 45(6),29-38頁（共著） 1996/06
102.	論文	「アメリカ合衆国の経済統計構想について」『統計情報』 45(5),37-43頁（共著） 1996/05
103.	論文	「アメリカ合衆国の経済統計構想について」『統計情報』 45(4),32-41頁（共著） 1996/04
104.	論文	「アメリカ合衆国における経済統計の問題点」『統計情報』 44(11),59-63頁（単著） 1995/11
105.	論文	「アメリカ合衆国における行政学・公共政策学教育の現状（その1）－ジョージタウン大学公共政策大学院課程－」『季刊行政管理研究』 (69),59-63頁（単著） 1995/03
106.	論文	「アメリカ連邦政府におけるマネジメント改革の動向」『行政とADP』 30(11),55-61頁（単著） 1994/11
107.	論文	「アメリカ連邦政府におけるマネジメント改革の動向」『行政とADP』 30(10),30-36頁（単著） 1994/10
108.	論文	「アメリカ連邦政府におけるマネジメント改革の動向」『行政とADP』 30(9),49-54頁（単著） 1994/09
109.	論文	「アメリカ連邦政府におけるマネジメント改革の動向」『行政とADP』 30(8),60-65頁（単著） 1994/08
110.	論文	"The Impact of ManagerialReforms in the Public Sector in 1980's" ジョージタウン大学公共政策大学院修士論文（単著） 1994/05
111.	その他	（翻訳）『図表でみる世界の行政改革：OECDインディケータ（2011年版）』 325頁 2013/02
112.	その他	『地域経営とマーケティング　共同研究報告書』 17頁（共著） 2013/02
113.	その他	（書評）大山耕輔著『公共ガバナンス』『年報行政研究』 (46),169-171頁（単著） 2011/05
114.	その他	（翻訳）「米国連邦政府における政策評価の活用－その歴史と課題：評価の政治」『地方財務』 (679),38-45頁（共著） 2011/01
115.	その他	（翻訳）「米国連邦政府における政策評価の活用－その歴史と課題：評価の政治」『地方財務』 (678),76-83頁（共著） 2010/12
116.	その他	（翻訳）「米国連邦政府における政策評価の活用－その歴史と課題：評価の政治」『地方財務』 (677),57-65頁（共著） 2010/11
117.	その他	（翻訳）『図表でみる世界の行政改革－政府・公共ガバナンスの国際比較』（単著） 2010/05
118.	その他	（翻訳）『OECD投資審査・ロシア連邦：投資のための政策枠組みを強化する』（単著） 2010/03
119.	その他	（翻訳）『世界の業績予算－政策評価・行政評価に基づく新たな予算編成システム』（共著） 2010/02
120.	その他	（翻訳）『公務員制度改革の国際比較－公共雇用マネジメントの潮流』（共著） 2009/09
121.	その他	OECD国別審査審査員 OECD公共ガバナンス委員会公共雇用・マネジメント作業部会 2009/04
122.	その他	（翻訳）『ロシアの経済と行政－規律ある市場経済の創造をめざして：OECD対ロシア規制改革審査報告書』（単著） 2008/01
123.	その他	（書評）伊藤修一郎著『自治体発の政策革新』『季刊行政管理研究』 (118),108-111頁（単著） 2007/06
124.	その他	経済教室ゼミナール「公務員制度を変える」日本経済新聞（第2、4、6、7、8、10、22、24、25、27、28回を執筆）（共著） 2007/01
125.	その他	（翻訳）『世界の行政改革－21世紀型行政のグローバル・スタンダード』（単著） 2006/10
126.	その他	（翻訳）『世界の公務員の成果主義給与』 2005/08
127.	その他	重点領域研究公募班研究代表者文部省科学研究費補助金（単著） 1998/04
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　講師・講演

1.	2009/11	ロシアの政治とビジネスについて（立教大学）
2.	2009/11	公務員制度の国際比較（慶應義塾大学）
3.	2010/06	日本の公務員制度について（亜細亜大学）
4.	2010/08	日本の公務員制度と人事管理（政策研究大学院大学）
5.	2010/11	ロシアの政治とビジネスについて（立教大学）
6.	2011/06	公務員制度改革の国際比較（慶應義塾大学）
7.	2011/11	ロシアの政治経済について（立教大学）
8.	2012/03	公務員試験直前期にやっておくべきこと（亜細亜大学）
9.	2012/12	ロシアの政治経済について（立教大学）
10.	2013/06	Personnel Appraisal for Local Public Servants in Japan（Local Autonomy College, Tachikawa-shi, Tokyo）
11.	2013/09	Civil Service, Personnel Management, and Human Resources Development（National Graduate Institute for Policy Studies）
12.	2013/09	職業としての公務員（亜細亜大学法学部（東京都武蔵野市））
13.	2013/10	公務員は「鉄の茶碗」？（亜細亜大学（東京都武蔵野市））
14.	2013/11	職業としての公務員（埼玉県立越谷西高等学校）
15.	2013/12	ロシアの政治経済について（立教大学）
16.	2014/03	職業としての公務員（私立武蔵越生高等学校）
17.	2014/05	職業としての公務員（埼玉県立岩槻高等学校）
18.	2014/06	Personnel Appraisal for Local Public Servants in Japan（Local Autonomy College, Tachikawa-shi, Tokyo）
19.	2014/06	職業としての公務員（多摩大学附属聖ヶ丘中学高等学校）
20.	2022/12/12	地方の審査会委員からの報告－武蔵野市行政不服委員会－
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　学会発表

1.	2016/08/05	日本における官民の人事制度（亜細亜大学法学部と上海対外経貿大学法学院との学術交流会（亜細亜大学法学部50周年記念）行政学分科会）
2.	2014/05/25	政府の統治構造と意思決定メカニズム（日本行政学会（於東海大学高輪校舎）公募分科会）
3.	2013/10/16	Performance Management and Human Resource Development - the Experience of OECD Countries and Its Implication for Asia and the Pacific（EROPA 2013 Conference, Tachikawa, Tokyo）
4.	2010/05/23	国際機関によるガバナンス指標の現状と課題（日本行政学会（於日本大学）公募分科会G）
5.	2009/12/15	Getting the Right StaffingLevels: Strategy of theJ Jpanese Government（OECD公共ガバナンス委員会公共雇用・マネジメント作業部会会合）
6.	2009/05/09	OECDによる定量的指標を用いた人的資源管理の国際比較について（日本行政学会（於広島大学）公募分科会G）
7.	2008/12/04	Ageing and Public ServiceDelivery in Japan（OECD公共ガバナンス委員会公共雇用・マネジメント作業部会会合）
8.	2008/05/11	地域医療・自治体病院の崩壊と再生方策（日本行政学会（於成蹊大学）公募分科会G）
9.	2007/07/10	The Roles of Japanese Public Promotion System and Retirement Allowance in Enhancing Competencies andReducing Corruptions in the Government（国際行政学会（International Institute of Administrative Sciences）アブダビ大会ワークショップ（全体テーマは「グローバル競争力と行政」））
10.	2006/12/26	世界の行政改革（「財政改革における行政サービス供給方式多様化に関する国際比較研究」研究会（麗澤大学教授宮川公男主宰））
11.	2006/11/24	OECD諸国における公共経営の動向について（聖学院大学都市経営研究会）
12.	2006/09/15	Senior Civil Servants and Performance in Japan（OECD公共ガバナンス委員会公共雇用・マネジメント作業部会上級公務員のための業績に基づく枠組みに関する専門家会合）
13.	2006/06/24	ニュージーランドの新たな業績マネジメントシステムについて（日本評価学会（於日本基督教大学）共通論題セッションⅡ（評価の国際化））
14.	2006/05/14	ニュージーランドのマネジメント改革の新次元（日本行政学会（於大東文化大学）分科会D（諸外国におけるポストNPM改革の動向））
15.	2004/07/15	The Effect of Internet on Democratization of Advisory Councils and Round-tables in Japan（国際行政学会（InternationalInstitute of AdministrativeSciences）2004年ソウル大会ワークショップ（全体テーマは「Eガバメント」））
16.	2002/11/07	Postwar Reconstruction of Statistical System in Japan（PARIS21（開発のための統計における国際協力を協調的に行っていくための国際コンソーシアム）による、東南アジア地域の開発途上国とドナー機関・先進国によるハイレベル・フォーラム（フィリピン・マニラ））
17.	1997/11/15	公的部門における業績評価の展望－アメリカの政府の業績及び結果法(GPRA)を中心として－（九州法学会（於大分大学））
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　教育上の能力

●教育方法の実践例
1.	1996/04/01～1997/03/31	電子メールによるレポート提出
2.	1996/04/01～1997/03/31	統計解析ソフトを使用した政策分析の大学院講義
3.	1997/04/01～1998/03/31	インタラクティブな講義方法の導入
4.	2004/04/01～2006/03/31	ケースメソッドを利用した法科大学院での講義
5.	2007/04/01～2009/03/31	インタラクティブな講義方法の導入
●作成した教科書、教材
1.	1997/04/01	行政学教材
2.	2004/04/01	オンブズマン法・政策評価法教材
3.	2012/03	公務員試験直前期にやっておくべきこと（DVD）
4.	2012/03	公務員試験直前期にやっておくべきこと（講演録）
5.	2012/03	行政学平井文三ゼミ第1期卒業研究論文集
6.	2013/03	行政学平井文三ゼミ第2期卒業研究論文集
7.	2014/03	行政学平井文三ゼミ第3期卒業研究論文集
8.	2015/03	公務員試験対策・就職試験対策・時事問題【最新時事問題編】2015年版
9.	2015/03	公務員試験対策・就職試験対策・時事問題【政治・経済基礎編】2015年版
10.	2015/03	行政学平井文三ゼミ第4期卒業研究論文集
11.	2016/03	公務員試験対策・就職試験対策・時事問題 2016年版
12.	2016/03	行政学平井文三ゼミ第5期卒業研究論文集
13.	2017/03	公務員試験対策・就職試験対策・時事問題 2017年版
14.	2017/03	行政学平井文三ゼミ第6期卒業研究論文集
15.	2018/03	公務員試験対策・就職試験対策・時事問題 2018年版
16.	2018/03	行政学平井文三ゼミ第7期卒業研究論文集
17.	2019/03	公務員試験対策・就職試験対策・時事問題 2019年版
18.	2019/03	行政学平井文三ゼミ第8期卒業研究論文集
19.	2020/03	公務員試験対策・就職試験対策・時事問題 2020年版
20.	2020/03	行政学平井文三ゼミ第8期卒業研究論文集
21.	2021/03	公務員試験対策・就職試験対策・時事問題 2021年版
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その他

　職務上の実績

●実務の経験を有する者についての特記事項
1.	2009/04/01	OECD国別審査審査員

　所属学会

1.	1996/04～	日本行政学会
2.	1997/04～	九州法学会
3.	1998/04～	行政経営フォーラム
4.	2005/04～2010/03	日本キャリア・デザイン学会
5.	2005/04～	日本オンブズマン学会

　委員会・協会等

1.	2013/01/11～2013/08/09	総務省行政評価局政策評価等研究会構成員
2.	2014/05/27～2016/05/26	東久留米市財政健全経営計画検討会議委員長
3.	2014/05/27～2015/03/31	東久留米市財政健全経営計画検討会議外部評価会議委員
4.	2015/08/19～2016/03/31	東久留米市まち・ひと・しごと創生推進懇談会会長
5.	2016/04/01～2018/03/31	武蔵野市行政不服審査会委員
6.	2016/07/11～2018/07/10	東久留米市まち・ひと・しごと創生推進懇談会会長
7.	2016/07/13～2018/03/31	東久留米市事務事業に関する外部評価会議委員
8.	2017/06/06～2018/03/30	会計検査院委託研究「イギリス及びアメリカにおける近年の公共事業に対する取組と会計検査－老朽化対策と官民連携の取組を中心として－」（受託: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社）調査研究委員会委員
9.	2018/04/01～2020/03/31	武蔵野市行政不服審査会委員
10.	2018/06/25～2020/03/31	東久留米市事務事業に関する外部評価会議委員
11.	2018/07/23～2020/07/22	東久留米市まち・ひと・しごと創生推進懇談会委員
12.	2019/05/01～2021/04/30	会計検査院退職手当審査会委員
13.	2019/11/05～2021/05/31	東久留米市財政健全経営計画検討会議委員長
14.	2020/04/01～2022/03/31	武蔵野市行政不服審査会会長
15.	2020/07/13～2022/03/31	東久留米市事務事業に関する外部評価会議委員
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　科研費・受託研究

2012/02～2012/03

米国における政策評価制度に関する調査研究企業からの受託研究（キーワード：アメリカ、政策評価、監察総監、会計検査院）

　受賞学術賞

1.	2022/01	亜細亜大学アジア研究所アジア研究奨励賞特別賞 (『図表でみるASEAN諸国の行政改革』の翻訳)
2.	2013/03	総務省所管行政功労総務大臣感謝状
3.	2009/01	総務省勤続20年総務大臣表彰