オオシマ マサカツ
  大島 正克   経営学部 ホスピタリティ・マネジメント学科   教授
    標題
  台湾会計制度の現状と課題
    概要
  日本会計研究学会第76回大会スタディグループ中間報告「現代中国会計の多角的・総合的研究―歴史的・比較制度的分析をふまえつつ―」の第9章
1.では、台湾における経済の発展に対し、台湾の会計制度がどのように整備され、さら
に国際化してきたかを、1940年代半ばの中華民国の大陸時代の会計制度を起点として、西暦の10年ごとに区分し、2000年頃まで検討した。
2.では、台湾における現行の企業会計制度を、法規定に焦点を当て検討している。台湾の企業会計制度は法規定中心に構築され、「商業會計法」「証券取引法(證券交易法)」「会社法(公司法)」「法人税法(所得税法)」が、その中心法規定となっている。
3.では、台湾における会計プロフェッションの国際化への対応について検討している。
以上から、第2次大戦後から2000年ぐらいまでの台湾の会計制度は、商業会計法により法律的に制度化され、また、日本と同様に確定決算制度をもっているにもかかわらず、アメリカの会計制度をその模範としてきたことが判明した。

  大島正克
  共著   日本会計研究学会第76回全国大会スタディグループ中間報告書   日本会計研究学会   92-113頁   2017/09

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